平成１５年 ９月 定例会（第４回） 平成１５年第４回
佐野市議会定例会会議録（第４号）９月１０日（水曜日） 出席議員（２８名） １ 番 岡 村 恵 子 君 ２ 番 大 川 圭 吾 君 ３ 番 若 田 部 治 彦 君 ４ 番 藤 倉 義 雄 君 ５ 番 林 敬 忠 君 ６ 番 川 田 キ ヨ 子 君 ７ 番 井 川 克 彦 君 ８ 番 春 山 敏 明 君 ９ 番 平 塚 敏 夫 君 １０ 番 金 子 康 弘 君 １１ 番 篠 原 一 世 君 １２ 番 金 子 保 利 君 １３ 番 荒 居 聰 君 １４ 番 山 口 孝 君 １５ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １６ 番 義 本 美 智 江 君 １７ 番 島 田 一 男 君 １８ 番 佐 瀬 實 君 １９ 番 金 井 弘 君 ２０ 番 久 保 廣 志 君 ２１ 番 野 口 仙 一 君 ２２ 番 小 林 勝 治 君 ２３ 番 金 子 裕 君 ２４ 番 飯 塚 昭 和 君 ２５ 番 笠 原 敏 夫 君 ２６ 番 吉 川 貞 夫 君 ２７ 番 寺 内 一 夫 君 ２８ 番 小 野 一 郎 君 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 飯 塚 昭 吉 君 助 役 岩 上 伊 久 男 君 収 入 役 出 井 修 君 企 画 部長 佐 藤 浩 司 君 総 務 部長 田 村 一 幸 君 市 民 部長 飯 田 眞 一 君 保 健 石 田 正 巳 君 経 済 部長 田 村 浩 史 君 福 祉 部長 建 設 部長 小 林 晋 君 都 市 須 藤 作 次 君 開 発 部長 水 道 局長 小 暮 敏 夫 君 教 育 長 田 沼 清 君 教 育 次長 磯 田 守 君 監 査 委員 山 崎 和 男 君 事 務 局長 消 防 長 村 野 國 高 君
農業委員会 鷲 尾 八 郎 君 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 熊 倉 勝 幸 君 議 事 課長 杉 山 博 君
議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（飯塚昭和君） 開議に先立ち、事務局長をして
出席議員数並びに本日の
議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（熊倉勝幸君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の
議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は28名でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元に配布してございます
議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました
議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（飯塚昭和君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 13番、荒居聰君。 （13番 荒居君登壇）
◆13番（荒居聰君） おはようございます。では、一般質問をさせていただきます。私の方からは、今回二つのテーマについて質問をさせていただきます。一つは、安佐合併の問題について、そしてもう一つは
中心市街地の
活性化事業についてお尋ねをしたいと思います。 安佐合併については、６月の末から８月の上旬まで合併についての
住民懇談会が開かれてきました。その際に多くの市民の方々に届けられた
合併協議会の資料があります。一つは、「育み支え合うひとびと、水と緑のもとに広がる
交流拠点都市」という
パンフレット、それから
新市建設計画の案、この二つの資料がありますが、これに基づいて、これを踏まえて主に財政問題について、合併についての財政問題についてお尋ねをしたいと思っています。 まず、安佐１市２町が合併しない場合の
地方交付税、どうなるのかということですが、これについても実はこの協議会の資料の中に示されています。合併しない場合ですが、合併しない平成17年から26年までの10年間、そのときの単年度の平均額が
地方交付税では59億円と算定されて、円グラフで示されています。これについて率直に思うのは、予想される
交付税減額、交付税の削減が大変な課題となって今進められているわけですが、これに対する過剰な対応ではないのかなと率直に疑問を持っているところです。なぜかといえば、平成12年度の１市２町の
地方交付税の合計額、12年度というのは大変非常に大きい
地方交付税が措置された年なのですけれども、１市２町の合計額は90億3,500万円です。平成15年度については、最近下野新聞で報道されました。
普通交付税が決定されたということで、１市２町合計しますと
普通交付税で約58億円と。しかし、これは大変な削減、減少だというふうに言われますが、やはり下野新聞でも示されているように、一方で
臨時財政対策債がありまして、この総額が１市２町で25億4,800万円ということになっています。そのほかに、この報道には示されていませんが、今後
特別交付税が決定をされるということですから、全体としては
地方交付税が削減をされ続けるという、そういう考え方についてはやはりちょっと踏みとどまって考えなければいけないだろうと思います。もちろん
臨時財政対策債が今後もずっと継続されるとは思いませんが、何らかの措置がかわってとられるのだろうと思うのですが、
新市建設計画で見てみますと、先ほど言いましたように
地方交付税は大変な減額、17年から26年までの10年の間の単
年度平均では非常に少なくなると。では、
臨時財政対策債、これがもし措置をされるとして起債ができるとして、そうなれば地方債が当然ふえるはずですが、地方債も29億円と、１市２町の合計が29億円というふうにこの円グラフでは示されています。ですから、全体として
地方交付税、そして
臨時財政対策債、総合して考えると、やはり過剰な削減の方向にいくという対応をして合併しない場合の
地方交付税の算定が低く抑えられているのではないのかなと、そんなふうに感ずるところです。交付税の算定に当たって当局の説明では、
普通交付税の段階補正の見直しに配慮するとともに、
臨時財政対策債への
振り替え措置分を見込んで推計したと言います。もちろん
臨時財政対策債は、これは市債の方に見込んでいるのだと思うのですが、結局配慮と言いますけれども、もっと具体的にどんな配慮をされたのか、そして59億円という合併しない場合の10年間の単
年度平均が算出をされたということについて、もう少し詳しい算定根拠を示していただきたいと思います。これがまず第１です。 二つ目は、交付税は合併しなくても、あるいはしても減額をされる、そういう模様です。合併して新市になった場合、
新市建設計画、先ほどのこの資料ですが、
新市建設計画案では平成17年度から26年度までの10年間の毎年の交付税額が示されています。そして、その10年間の単
年度平均でいいますと67億円という金額になっているわけです。合併した場合、非合併の、合併しない場合の交付税に
普通交付税上乗せ分、
特別交付税措置分及び
合併特例債交付税算定分を見込んで推計していると、これは当局の説明ですから、当然非合併時の交付税が基礎になっていると思うのです、算定に当たって。推計も可能ですが、17年度から26年度までの非合併、合併しない場合の交付税を各年度ごとに示していただいて、合併した場合とのその差額の内容、算定の根拠をこれもしっかりと示していただきたいと思うのです。合併をすると財政力が一般的に豊かになるのだと、財政力が強まるのだというふうに非常に単純に受けとめる向きがあります。しかし、そういったことはこれらの中身を見ると決してそうではないということが明らかになると思いますし、そのことを合併に賛成する方々にも、あるいは合併について疑問を呈している方々に対してもしっかりと提示をする、財政の状況についてはどうなるのかということについてしっかりと提示をすることが必要だと、そう考えてこの質問をしているわけです。 三つ目ですが、
合併特例債の問題であります。
合併特例債は基金造成、これも18億円余りありますが、これも含めて８年間に179億円の起債をする、179億円の借金をするわけです。
元利償還金の返済が始まって、その元金利息の償還金の７割が毎年度の交付税額に算入をされるというふうに説明されています。そこで、179億円という大きな借金を合併するに当たってするということになるわけですが、大変有利な措置として借金をしても
交付税措置がされるのだということを、これもたびたび説明をされているわけですが、では
交付税措置をされる額は幾らになるのか。同時に、元利償還の７割は
交付税措置をされますけれども、３割は自己負担として新市が返済をしなければいけないということですから、その自己負担として返済をする額がどれぐらいになるのか、これについても示していただければと思います。 特例債の起債分179億円、10年平均にすれば17.9億円ということになります。合併、非合併の場合、地方債を比較すると、これも
カラー刷りの
パンフレットの方の円グラフの地方債の比較をしてみますと、合併をした場合の地方債は36億円、10年間の単
年度平均が36億円です。非合併の場合が29億円で17.9億円、17億9,000万円の増加というふうには単純にはなりません。これは、どうしてなのかなというふうにやはり疑問も持つわけなのですけれども、結局
合併特例債を起債するといっても全額新規の起債ではなくて、場合によっては従来の通常債の一部も
合併特例債に切り替えるという考え方もあるのかどうかと、そんなふうなことも考えたわけです。今度の
財政計画の中で、結局地方債の額を見てみますと、こういうことが、通常債の一部を
合併特例債に切り替えて起債をするというようなことがあるのかどうか、こういう
財政計画にこういうやり方も盛り込まれているのかどうか、この点も示していただきたいと思います。 次に、合併した場合、住民に必要な事業について70％の
交付税措置をされる
合併特例債を活用すること、これは大いにあり得ることだと思うのです、合併した場合。問題として、交付税の
特定財源化になってしまうのではないだろうかという点です。交付税は、あくまでも一般財源でありますけれども、こういう形で起債をして、起債の元利償還に交付税が充てられるということになれば、当然これは一般財源ではなくて交付税が
特定財源化になってしまうと。しかも、
ソフト事業には適用、活用はできないと。結局箱物的な
建設事業に179億円、基金造成を除けば160億円ですが、交付税が使途されるということになるのだろうと思うのです。結局交付税として本来持っている幅広く行政費用を保障するための財源機能を損なうことになるというふうに思うのですけれども、この点について当局はどんなふうに認識をされているかお伺いしたいと思います。 それから、これもやはりこの
カラー刷りの
パンフレットで率直に疑問を持つところですが、合併しない場合、将来的に収支の均衡がとれなくなるというふうにお考えなのかどうかという点です。どうしてそういうふうにお聞きするかといえば、合併しない場合の歳入、先ほど申し上げましたように17年度から26年度までの間の10年間の単
年度平均の歳入が350億円というふうに示されています。しかし、現在の１市２町の一般会計の歳入合計しますと、例えば平成12年度ですが、403億4,000万円になっています。つまり17年から26年までの10年間の単
年度平均は350億円というふうにこの資料では示されていますが、50億円以上、53億円も減少すると、１年で。そういう推計に、算定になっているわけです。ですから、先ほどの金額が403億円、平成12年度の１市２町の一般会計の歳入の合計ですけれども、これと大変大きな隔たりがあると。結局合併しない場合、シミュレーションしてみると財政が成り立たなくなるのだという結果があったのかどうか、そのところもぜひ示していただければと思います。 この資料ですと、合併しない場合の17年度から26年度までの10年間の単
年度平均は歳入350億円、歳出も350億円ともちろん符合するようにつくられています。しかし、現状で考えれば350億円の歳入ではとても足らないということになりますから、合併しない場合に大変な財政困難に陥るというふうにシミュレーションがあるのかどうか、これもぜひ示していただければと思います。 合併した場合です、今度。16年目からの交付税の大幅削減にあわせて、
交付税算定替えが終了する15年間の間に主に職員の人件費、物件費等を削減することを収支のバランスを図るための主な対策にしています。これですと、合併後の財政が健全化するかどうかは、結局は人件費の削減、議員も含めてですが、これにかかっていることになるようです。
合併特例債の
自己負担返済分が９年目には計算をすると、実は資料をいただいてありますが、合併後９年目には
自己負担分で返済をする分が５億6,600万円になります。
人件費削減効果、10年間単
年度平均は5.5億円ですから、あくまでも平均ということですけれども、この人件費を削減をして財政を生み出した額を実は
合併特例債の自己負担３割負担分の返済が上回ってしまうということになります。９年目からです。これは11年目まで続きます。12年目からは返済が少なくなる。
合併特例債の返済が少なくなりますから、このプラス・マイナスだけでは下回りますけれども、しかし11年目からは
交付税そのものが段階的に削減をされてきます。ですから、段階的に削減をされる金額と
自己負担分の合計額がやはり
人件費削減効果を大きく上回ることになります。単純に試算をしましたけれども、合併後11年目には人件費を毎年５億5,000万円削減しても、それを上回って３億3,000万円不足すると。12年目には５億4,000万円、13年目には８億2,100万円、14年目には11億300万円、15年目には13億8,500万円、16年目には14億8,800万円、実は
人件費削減効果を上回って不足をするということになります。ですから、交付税の算定替えが終了する16年目からは一層の
人件費削減を行わなければ財政的なバランスがとれなくなってしまうということになるのだろうと思うのです。この
パンフレットでも
行財政運営の効率化を図って節減をする、経費削減の効果は何といっても人件費しか具体的には示していません。
人件費削減しか示していません。もちろんほかにも事務事業の見直し、さまざまな行政改革をやるということなのでしょうが、少なくともこの資料の中では具体的に示していませんから、やはり合併して11年目あるいは16年目からは本格的にもっと大変なスピードで人件費の削減をしなければいけない、あるいはさまざまな
住民サービスも徹底して見直しをしなければバランスがとれなくなるということになるのだろうと思うのです。こんなふうなことを考えてみますと、合併することによって幾つかの利点がある、メリットがあると、
合併特例債もその一つ、あるいは
臨時財政措置も、それから
特別交付税、
国庫補助金等も一時的なこれは優遇策ですけれども、結局はこれらを利用しても合併をすれば大変な財政困難に陥ることになると。結局合併が今全国の自治体が抱えている財政困難を打開をする根本的な改善策ではないということを示しているのだと思います。この点でどのような見解をお持ちなのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。 次に、基金の造成も含めて179億円の
合併特例債という借金をするわけです。そのうちの160億円が
新市建設計画でさまざまな開発事業、箱物事業、そういうことに投入されるお金になるのだろうと思うのです。そこで、やはりお聞きしたいのですけれども、こういう金額を示していますが、その160億円の建設計画の具体的な内容、事業ごとの費用額、そういうものをぜひ示していただきたいと思うのです。そして、それらが果たす財政効果はどんなものなのかということについてもぜひこれは示すべきだろうと思います。結局合併を見てみますと、この
新市建設計画で160億円の
建設事業を行う、これが実は合併のもう一つの大きな柱でもあるように思います。ということであれば、この建設計画の具体的な事業内容を示して住民の合意を得ること、合意形成がどうしても必要だろうと思うのです。ぜひこの点での見解を示していただきたいと思います。 今大変な、深刻な不況のもとにあるわけですが、大きな公共事業の展開では地域経済を打開するということはできない。これは、地域だけに限らず、今の日本全体の経済の苦境を打開することにならないのだということは明らかだというふうに思うのです。ところが、合併では新たに大きな
建設事業が合併を通じて柱になっているという点、やはり大きな疑問を感ずるところです。今地域経済の活性化にとって必要なことは、地域の個性や特徴を生かして自治体の財政支出をできる限り地域内に循環をさせる、そういう財政運営が必要だというふうに思うのですけれども、これとは全く違った従来型の、合併を通じての従来型の公共投資という形になってしまうのではなかろうかというふうに思います。ぜひこの点で当局の見解を求めたいと思います。 政府は、国と地方のあり方の改革として、地方財政については三位一体の改革を進めようとしています。その柱は、
国庫負担金の廃止や縮減、
地方交付税の大幅縮減、税源移譲を含む税配分の見直しがその柱になっています。しかし、地方が望む三位一体と今政府が進めようとしている三位一体には大きな乖離があります。むしろ国が進める三位一体、これを通じて
地方自治体に対して財政支出の大幅削減を行うと。
住民サービス、
行政サービスの後退がそのことによって起きるでしょうし、結局は地方の切り捨てが進められることになるだろうと思います。私
たち地方自治に携わるものは、地方への税源の移譲をやっぱり積極的に求めています。
国庫負担金や補助金のむだな公共事業を誘発する側面、これはやはり見直しを、適切な見直しが必要だと思います。同時に、交付税については一方的な削減ではなくて
税源保障機能の堅持をしっかりと求めるべきだと思うのです。 以上、今まで述べてきたように、一方で
地方交付税が減らされるから合併しかないという立場では、今進められている政府主体の三位一体という、
地方自治体が求める本当の税財源の改革ではない方向で、合併をすればそういう策にのってしまうのだろうと思います。
地方交付税は既に削減されているという受けとめ方も確かにあります。しかし、
地方交付税とその
振り替え制度である
臨時財政対策債の合計は、ここのところむしろ全国合計ではふえ続けています。そういう意味で、合併についても財政問題についてしっかりとその内容を精査して、そして住民の方々に情報公開という立場ですべてを公開して判断をいただくべきだと、そんなふうに考えて質問を申し上げたところです。 次に、
中心市街地活性化事業について何点かお尋ねします。下野新聞のやはり報道にありました。
佐野短期大学の
公開講座委員会が地元の商業者と大型店との対話の場をつくり、地域全体で共生のあり方を考えるとしてシンポジウムを11月に企画をしています。
中心市街地の状況を考えれば、これを一つの契機にして大型店に対して地域との共生のために
まちづくりへの参加協力をより具体的に求めるべきだというように考えるのです。例えば以前にも申し上げましたが、新都市への巡回バスの運行など、これは大型店の理解と協力を得ながら市内の広い地域に運行の拡大をするということなど、ともに大型店に対しても検討をしてほしいという働きかけを行うべきであろうとも思うのです。こういった点も含めて、大型店との具体的な共生のあり方、
中心市街地活性化という立場で具体的な共生のあり方を一歩進めるための当局の見解、これを求めておきたいと思います。 今全国で地域の商業者と地元の大学の研究室と市民と行政の連携の試みが広がっています。
経済文教常任委員会で私も
中心市街地活性化事業について松江市に視察に行きました。ここでも
地元島根大学の研究室との連携を聞くことができました。
地域商店街の空洞化、衰退問題は商店街だけの問題ではないと。地域政策のあり方を考えることが必要であり、地域全体の協働という位置づけがされつつあります。行政は、地元の大学との連携と地域協働をつくり上げるために今後積極的に働きかけることが大切だというふうに思います。松江市に限らず、すぐ近くの高崎市でも高崎経済大学のたか
さき活性剤本舗と、これがまちの中にお店といいますか、教室を構えて取り組みをしています。また、兵庫県の三田市の関西学院大では、まちかど研究室・
ほんまちラボというものが設けられていたり、岐阜経済大学の空き店舗を活用した学生運営の
共同研究室、
マイスター倶楽部の活動などもあります。ほかにもあちこちでこういった事業が、そして研究活動が地域と大学との関係も深めながら進められているようです。全国でこういうことが進められていますから、佐野市においても今回の
佐野短期大学の非常に意義のある公開講座の取り組み、これを契機にしてこれをさらに発展させていただけるように当局からの積極的な働きかけが必要かと思います。そういった点で見解を求めておきたいと思います。 商店街の活性化を考えるときに、国の補助事業を取り入れていかに誘客するかが事業の中心で、これまでのサービスの受け手である市民の要望とか、
商店街振興策に反映されることはなかなか少なくて、ましてや商業経験の乏しい女性や若者、非
営利交流事業を誘致してまちの中ににぎわいを創出しようという、なかなかこういうことは検討の対象外に置かれてきたように思うのです。今後新規事業を希望する人への支援策や
チャレンジショップ等への支援策、大学の研究室、ＮＰＯ、文化団体、
創作グループ等の活動、展示常設の場の提供、支援など、
空き店舗対策を通じてより多面的な事業が展開をされるべきだろうと思います。その点で、これも下野新聞の報道でありましたけれども、フォーラムさのの方々が提案をされていました。地域の特質を生かした、例えば天明鋳物の展示や工房などの設置、
いもフライなどについても提案があったようですが、こういったものに非常にやはり同感できます。その際に、まだなかなか姿をあらわしていないＴＭＯの果たす役割についても不可欠だと思いますし、当局の見解をこの点でもお聞きしたいと思うのです。
中心市街地の空洞化は、市街地周辺部への開発、投資政策によって進展をして、市の
中心市街地の求心力は弱まってしまいました。このまま推移をすれば、商店の減少、雇用の低下、地元取引量の減少、資産価値の減少など、地域経済に大きな悪影響を及ぼすと思います。この悪循環を断つために、市民の暮らしを総合的に支えていける生活空間を守ることが今求められていると思います。
中心市街地の活性化とは、単に商店に人を呼び戻すことだけではなくて、そこに人が住み、生活を営む場として活発に機能するようになることが大切であり、目的だと思います。そのためにも商業施設と文化、環境、生活、福祉施策を結びつけて、身近に市民が交流できるような地域づくりが求められています。かつては、日常の生活圏に存在をする中小商店とその近隣商店街は地域の多様なコミュニケーションを図る場でありましたし、生活支援的な機能を果たしてきました。商品販売の機能だけではなかったというふうに考えます。ですから、かつてのコミュニケーションの果たしてきた役割を取り戻せるということを、その可能性を追求することが大事だと思います。松江市のＴＭＯ事業では、さまざまな事業を展開していますが、その中で毎月25日に市を開いて、お年寄りに優しい
まちづくりを目指して商店街づくりに努力をして、にぎわいを取り戻してきたという実例があります。また、ワンコインバスの運行などで中心商店街の誘客も図れるようになったと、そしてバスの待合室も利用して高齢者の方々がゆっくりくつろげる交流の場をつくったり、ボランティアの協力も得てお茶の接待やマッサージなど、マッサージは有料だそうですが、そして建物の２階はギャラリーにして地域の創作活動の人たちが展示できるような場をつくっていると、こんな経験もお聞きをすることができました。佐野市でも高齢者ふれあいサロン事業などを取り組まれています。これなどもぜひ
中心市街地活性化事業に結びつけていくことが、きっと工夫が必要だろうというふうに思います。ぜひそんな点で当局の見解を求めて、最初の質問にさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 荒居議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。数多くの質問をいただいておりますが、
合併協議会よりの資料に基づきまして答弁をさせていただきたいと思います。逐次答弁をさせていただきます。 まず、第１点目の合併しない場合の
地方交付税のお尋ねでございますが、合併後10年間の単
年度平均が59億円と算定されているがと、その後の算出の根拠のお尋ねでございますけれども、
地方交付税につきましては議員ご承知のとおり
普通交付税と
特別交付税があるわけでございますが、
合併協議会では、まず
普通交付税につきましては、平成13年度の
普通交付税の決算額をベースに
臨時財政対策債への振り替え分並びにこれも議員十分ご承知のとおり平成14年度から16年度まで段階補正が行われることなどや、そのほか経済状況などを総合的に考慮して推計をしてございます。 次に、
特別交付税につきましては、平成13年度の
普通交付税決算額に対する
特別交付税の決算額の割合に各年度の
普通交付税推計額を掛け算をいたしまして推計をしてございます。
普通交付税と
特別交付税の10年間の単
年度平均を約59億円としたところでございます。 次に、２点目の合併して新市になった場合、合併後10年間の交付税額の単
年度平均、これについては67億円ということでご提示を申し上げておりますが、17年度から26年度の10年間の交付税額、それと合併しない場合との差額の内容についてお尋ねがございましたが、合併しない場合につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりでございますが、合併した場合につきましては、まず
普通交付税につきましては合併しない場合に加えまして、合併直後の臨時的経費に対する財政措置の上乗せ、見込んでございます。これは、合併後の行政の一体化あるいは基本構想などの策定、ネットワークの整備などに要する経費に対する措置でございまして、合併後の市町村人口と合併関係市町村数による通常の
普通交付税に上乗せをされるものでございます。これにつきましては、平成17年度から平成21年度までの５年間、各年度１億8,200万円を見込んでおります。また、
合併特例債の
元利償還金に対します
交付税措置を見込んでございます。これにつきましては
元利償還金の70％、額にいたしまして67億9,100万円を見込んでおります。 次に、
特別交付税につきましては、市町村合併に対します新たな
特別交付税措置分を見込んでございまして、人口をもとに計算をされるものでございます。これにつきましては、平成17年度から19年度までの３年間、合計をいたしまして７億1,000万円を見込んでおるところでございます。 続きまして、
合併特例債は179億見ておるわけでございますが、これらの
元利償還金の70％が
交付税措置をされるわけでございまして、償還が終わるまでの
交付税措置の額並びに30％の自主財源の負担分につきましては幾らになるのかと、このようなお尋ねでございますが、償還が終わるまでの交付税の措置額につきましては134億5,900万円と見込んでございます。また、
元利償還金に対します自主財源の負担分につきましては57億6,800万円と見込んでおるところでございます。 次に、特例債の起債分も地方債に見込んでおるわけでございますが、通常債も
合併特例債に切り替えることも考慮しているのかと、このようなお尋ねかと思いますが、通常債を
合併特例債に切り替えることも当然考えておるわけでございまして、通常市や町で計画する事業であっても合併特例法の趣旨に沿った合併市町村の一体性の速やかな確立あるいは均衡ある発展、また合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共的施設の整備事業につきましては、通常債から財政上有利な扱いを受けられる
合併特例債に切り替えることは当然考慮されるべきものと考えておるわけでございます。その額につきましては、今後調整をしていくことになろうかと考えております。 次に、特例債の
交付税措置につきましては
特定財源化になるのだと、そういうことで財源機能を損なうことになるのではないかというようなお尋ねでございますが、交付税については使い道が限定をされない当然一般財源でございます。標準的な税収入をもっては標準的な
行政サービスを賄うことができない地方公共団体に、当然
地方交付税を交付することによって財源保障を行うと同時に、地域間の財政力格差を調整する機能を果たす仕組みでございます。
合併特例債のみならず、通常起債分であっても交付税算入分はあるわけでございますが、
合併特例債の
交付税措置によって行政費用への保障としての財源機能を損なうことは考えてはございません。 次に、非合併の場合、合併しない場合、財政的に収支の均衡がとれなくなるのではないかと、このようなお尋ねでございますが、各
地方自治体につきましては、当然収支の均衡をとることにつきましては財政運営の基本でございますので、今後経済環境の大幅な好転が見込めなかったり、あるいは高齢化の進展などによる福祉サービスの拡大など、財政運営上は厳しさを増すことも当然予想はされますが、合併しない場合であってもそれぞれの団体の努力によりまして収支の均衡は図られていくべきものであると考えてございます。 次に、合併後の財政が健全化するかどうかは人件費の削減にかかっていると、そういうことで算定替えが終了した後、なお一層の
人件費削減を行うことが必要になるのかと、このようなお尋ねでございますが、合併の効果の一つに
行財政運営の効率化といたしまして職員等の人件費の削減を掲げてございます。
新市建設計画では、新市発足後も歳入、歳出のバランスがとれ、健全な財政運営が行われるよう管理部門のスリム化を図り、定年退職者の３分の１を不補充といたしました
財政計画を作成しております。なお、職員数につきましては、合併後の新市の行政需要を推計した上で職員適正化計画を策定いたしまして定員管理に努めることとなりますので、議員ご指摘の
交付税算定替えが終了すれば一層の
人件費削減を行うことが必要になると、そういうことではないと考えてございます。 次に、
合併特例債の元利償還の
交付税措置については交付税が
特定財源化されるもので、合併による財政の特例措置が根本的な財政の改善策ではないと、こういうようなお尋ねでございますが、地方公共団体は地方債を起こして事業を実施してございます。通常の地方債が一般的に起債充当率75％程度でございまして、
普通交付税の算入率が30から50％ということになっているのに対しまして、
合併特例債の起債充当率につきましては95％、
普通交付税の算入率が70％であることから、有利な
合併特例債を活用するものでございます。合併と市町村の財政再建とは関係はないものと考えておるわけでございます。 次に、160億円の
新市建設計画で地域間競争を高められるのかと、このようなお尋ねだと思いますが、合併により３市町が持つ特色ある歴史的資源や自然的資源が合わせられることによりまして、より深く歴史と文化、地域性を共有する新市となるわけでございまして、首都圏における広域的な交通の要衝としての立地条件と相まって、
新市建設計画に基づき諸施策を推進するため、有利な財源措置であります
合併特例債を活用することで産業あるいは観光等、区域外に対する競争力につきましては一層強化されるものと考えておるところでございます。 次に、160億円の事業の内訳と事業ごとの費用額等のお尋ねでございますが、
合併特例債につきましては公共施設の整備や地域振興策等のための積み立てに充てるため合併市町村が起こすことができます起債でございまして、その対象は合併市町村の一体性を速やかに確立する事業であることや合併市町村の均衡ある発展に資する事業であることが条件となってございます。先進地の事例では、合併市町村間を結びます道路あるいは橋などの整備、新市民が集います施設の整備、福祉施設等の配置がおくれている地区への施設整備、合併振興基金の設置などを計画しているようでございます。新市で実施する普通
建設事業費につきましては、約470億円見ておるわけですが、このうち160億円に係る財源といたしまして
合併特例債を見込んでおります。本来３市町の合併によります
合併特例債の起債可能額につきましては、約351億円でございます。後年度の負担が過大にならない範囲といたしまして160億円を見積もったところでございます。
新市建設計画における
合併特例債事業の内訳と事業ごとの費用額でございますが、現時点では該当する事業を確定してございません。新市になり、事業の青写真ができまして、その財源を調整する際、補助金や地方債など、より有利な財源を充当することになってくるわけでございます。その際、
合併特例債の趣旨に沿った事業であれば国あるいは県との協議を進めまして、財源として充てることに考えておるわけでございます。 次に、地域の個性や特性を生かして自治体の財政支出をできる限り地域内で循環させるべきではないかと、このようなご質問だと思いますが、福祉サービスのように、より効率的で行き届いたサービスの確保に向けて地域内における必要な人材の確保や効率よく活動できるネットワークの形成の支援等が必要であると考えておる前提で、地域福祉を支える人材と組織の育成、支援を
新市建設計画では施策に掲げております。この中で取り組んでいく予定で考えておるところでございます。 最後に、
地方交付税が減らされるから、合併しかないのではないかと、このようなお尋ねかと思いますが、少子高齢化、高度情報化など、地方公共団体を取り巻く環境が変化をしまして、その行政運営の体制や手法については抜本的な変革が求められておるわけでございます。これらに的確に対応いたしまして、地域住民の福祉の向上を図るための市町村合併でございまして、
地方交付税が減らされるからということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 次に、経済部長。 （経済部長 田村君登壇）
◎経済部長（田村浩史君） 一般質問にお答えしたいと思います。 私の方からは、
中心市街地活性化事業につきまして４点ほどご質問をいただきました。まず、１点目でございますが、
中心市街地の
まちづくりに大型店に対し共生のための参加協力を具体的に求めるべきであると、その見解はというご質問でございますが、当然佐野市内にあります大型店でございますので、地域の一員でもあるということで、それぞれの一員である以上、地域がつくる
まちづくりにそれなりの役割があるというふうに考えております。具体的には、大型店について
まちづくり、あるいは地域づくりについて参加をしていただくということは当然必要であるというふうな認識は持っております。その方法については、今具体的な考えは持っておりませんが、今までの実績から申し上げますと、バス事業連絡協議会のメンバーに入っていただいたり、あるいは雇用の創出等にも十分協力をしていただいたというようなことが実績の一つではないかというふうなことで思っております。具体的には、バス事業の対策研究会もつくったところでございますが、今後いろんな面での参加について話し合いは続けていきたいというふうに考えております。 二つ目のご質問でございますが、地域の商業者や地元の大学と行政との連携、地域協働のための参加を働きかけることが求められていると思うが、その見解はということでございます。前回６月議会で平塚議員さんだったでしょうか、ご質問ありましたけれども、６月議会終了後、
空き店舗対策検討委員会を立ち上げたということでございまして、ご存じのとおり
中心市街地の空き店舗の活用を検討しながら商業の活性化を図るということが目的でございますが、この中で今各市の状況やそのやり方、方法等についても検討しているということで考えております。先ほどあちこちの市、短大、大学等の実績等のお話もございましたが、県内でいいますと、最近この近くでは小山市で白鴎大の学生さんがジャズ喫茶だとか、そういうものを８月の末ですか、プレオープンをして、今月本オープンするというようなこともございますし、そのこと等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、三つ目の質問でございますが、新規創業を希望する人への支援策やチャレンジショップへの支援など、
空き店舗対策などを通じて行うべきですということでございますが、新規創業などの支援につきましては両毛の２市２町、足利、佐野、田沼、葛生の構成でございますが、それに対して国、県が支援します両毛地域中小企業支援センターというものが足利商工会議所の中に開設をされておるところでございます。このセンターでは、中小企業診断士、税理士、弁護士等専門相談員が国、県あるいは２市２町の商工会議所、商工会等と連携を図りながら、無料による創業、新分野への進出、経営革新などの個別相談事業を行っているというところでございます。このセンターにつきましては、充実した経営相談を実施しているというふうに認識をしておりますが、今後もこれらの活用、ＰＲを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、これに関しましては、実は昨夕ですか、第１回目の会議があったようでございますが、佐野商工会議所の中にも創業塾ということで、きのう第１回目の会議があったそうでございますが、60名ほど参加をしたということで聞いております。 次に、４番目の
中心市街地の空洞化対策は市街地活性化に関心を寄せる広範な市民の参画が可能な機関を設置すべきですというご質問でございますが、
まちづくりあるいは地域づくりにつきましてはＴＭＯなどの組織が必要になってまいりますけれども、現在では商工会議所が行っております
まちづくり推進協議会という組織がございまして、街並み景観事業等、
中心市街地の活性化を目指すための活動を行っているのが実態でございます。当面は、このような団体の支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁は終わりました。 13番、荒居聰君。 （13番 荒居君登壇）
◆13番（荒居聰君） では、２回目の質問をさせていただきます。 大変ご答弁ありがとうございました。安佐合併について、何点か再質問したいのですが、まず非合併の場合の交付税の算定に段階補正等を配慮したと、
臨時財政対策債への振り替えを見込んだと、こういう説明がもちろんあったわけです。平成13年度の決算額をベースにして、それらを踏まえて算定をしていったのだということですが、基本的には毎年毎年一定の交付税の減額がされるだろうということで、それを想定して算定をされているのだと思うのですが、それについてどうでしょうか。平成13年度で計算をされた額を固定的にしたものではなくて、毎年毎年の額を、段階的に減らされていくということを想定をして計算をされたのだと思うのですが、そのことを確認をしたいと思います。 そして、合併した際の交付税についてもそれを基礎に、その上に
臨時財政対策債の上乗せ、
合併特例債の元利償還分の
交付税措置を乗せる、さらには特別
交付税措置の7.1億円ですが、これを年度ごとに分けて乗せているというふうに思うのですけれども、基本的には非合併の場合の交付税が段階的にこの10年間削減をされていくということを踏まえて、その上にやはり上乗せをしたものだろうというふうに思うのですが、その辺についてご答弁をお願いしたいと思うのです。結局そういったことが交付税の、これからずっと引き続いて交付税が減額をされていくのだという前提に立って計算をされているのではないだろうかと、そんなふうにも思うのですが、いかがでしょうか。 それから、
合併特例債と通常債との関係、これについても通常債を
合併特例債に切り替えることも考えていると、市町村で計画する事業でも合併の考え方、事業に合致をすれば切り替えることができるという考え方で今後調整をするということでした。非常にこれまた抽象的ですし、
合併特例債全体が、結局は今の段階では具体的な事業内容について、個々の事業については示すことができないと、大枠の額だけを示しているということにやはりなっているのだなというふうに思うわけです。 ここで、大変そのことが問題だなと思うのは、先ほどの企画部長のご答弁にありましたけれども、安佐合併の場合には
新市建設計画に基づく事業費が351億円、
合併特例債で起債が可能なのだと、国の方のこれは示している計算、算定に基づく額ということになるわけですが、それに比べれば160億円、基金の造成を含めても179億円ですから、大変控え目だなというふうに思います。控え目だなというのは、やはりこれは国が示しているその金額にのって事業を進めた場合に、大変な財政上の困難が生じるだろうということを恐らく受けとめた上で160億円、基金の造成も含めれば179億円という起債を計画をしているのだろうと思うのです。そういう意味では控え目です。しかし、この
合併特例債の基本的な問題点を考えてみますと、全国でたくさんの自治体が合併に今走らされています。全国の自治体がこの総務省の計画に従って
新市建設計画をつくり、借金をするということになれば、それこそ何兆あるいは10兆、20兆というお金が交付税から措置をされなければいけないような事態になるのだろうと思うのです。今交付税の問題が大変大きな議論になっているわけです。しかし、合併をこのまま進めて、全国の合併するところが総務省の言うような方向で
合併特例債の起債をすれば、大変な借金を新たにつくり出すということになると思うのです。まさに今の財政状況にさらに輪をかけてそれを深刻な事態にするということになるのだろうと思うのです。その辺についてどうお考えになるのか、ぜひ見解を求めたいと思うのです。全国的には、どうなるかはわからないと。全国的には、悪い言葉で言えば野となれ山となれと。自分のところは何とか有利な借金を利用して新しい
まちづくりをすればいいのだということではやはりならないというふうに思うのですが、その辺についてどう受けとめられていらっしゃるのかどうか、考え方をお聞きしたいと思います。 それから、先ほど私はかなり具体的な数字で、合併後９年目からは人件費を削減して浮かしたお金を上回って、
合併特例債の自主財源部分で返済をするお金が上回ってしまうというふうに申し上げました。それが合併後11年度からは合併算定、要するに合併しない場合と同じ交付税を措置するということを保障されているわけですが、それが11年目からは段階的に削減をされます。ですから、一層人件費の削減効果を上回って財政支出が大きくなってくるということになります。そして、段階的な削減の５年の時期が過ぎて16年目になれば大変深刻な財政状況になるだろうということを簡単な数字で示したわけですが、その辺についてどんなふうにお考えになっていらっしゃるのかと。
新市建設計画、これを見ても10年間の試算しか、
財政計画しか示していません。合併後11年からは、先ほど申し上げましたように11年目は0.9に減ります。12年目では0.7、そして0.5、0.3、0.1というふうに減らされていきます。そして、16年目からは一本算定になると、こういう状況になるわけですから、実は合併の財政を検討する際にそこまでしっかりとシミュレーションしなければ、本当のシミュレーションをやったことにはならないというふうに思うのです。これについてどんなふうに考えて、またシミュレーションをやっているというふうに思うのですが、ぜひ示していただきたいと思います。 さて、
中心市街地活性化についての何点かお尋ねをしました。大型店との共生については、これは執行部の方々も佐野市民の方々も、出店をした以上は一緒に何とか佐野の地域の発展のために力を合わせなければいけないというふうに思うのは当然だと思います。しかし、大型店の出店は借地で20年という計画にもなっています。この辺も大変疑問に感ずるところですが、それはそれとして、当然より積極的な大型店に対する
まちづくりへの参画を促す働きかけが必要だと思うのですが、残念ながらそういうご答弁はなかったように思うのです。もちろん幾つもの具体的な事例は、これから研究する課題ということになるのだろうと思うのです。ワンコインバスについてもお話をしました。例えば先ほど視察をした松江市の例をお話ししましたけれども、松江市は最初まちの中心部に大型店があって、その中心部に来るお客を市街中心部全体に回遊をさせたいというようなことでワンコインバスを走らせたそうです。ところが、それは成功しなかったと。しかも、中心部の大型店が撤退をしたというようなこともあって、ある時期にやはり見直しをしたということですが、見直しをしてもそのワンコインバスはむしろ充実をさせたのです。より広い範囲に循環をさせるという形で、まち全体にお客を引き寄せると、そういう努力をしたのだという話がありました。佐野は、今新都市に対する循環バスが走っています。これはこれで有効に活用したいと思うのですが、今現在では残念ながら思うような、期待した程度の効果はないのではないだろうかというふうに思うのです。一方で、この
新市建設計画住民懇談会などの中では、やはり循環バスを走らせてほしいという市民の要求もかなりあります。そういう意味では、新しい視点に立ってバスの循環事業をもっと積極的に取り組むことが必要だろうと。その際には、これは大型店にとってもメリットになるでしょうから、ぜひ積極的な働きかけが必要だろうというふうに思うのです。これは、具体的な一つの案であります。さまざまなことをぜひ検討していただきたい、それでそういう積極的な姿勢が欲しいなと思うわけです。 それから、大学との連携、研究機関との連携が全国各地で取り組まれています。やはりこのままでは本当に住み続けることができないまちになってしまう、これは中心商店だけの問題ではなくて、市民全体の課題ということで取り組みが進められているのだと思うのです。この点についてももう一度積極的な考え方を示していただければと思います。 以上で２回目の質問にさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。 １点目の非合併の場合、段階補正等を見込んで額については措置したのではないかと、毎年の交付税の減額等についてはどう見込んでおるのだと、そういうようなお尋ねかと思いますが、当然段階補正につきましては平成14年度から16年度の３カ年にわたりまして実施をするということで、現在実施をしてございます。その中で、事業費等につきましても相当大幅な見直しが図られておるわけでございまして、おおむね申し上げますと河川改修だとか農道整備、圃場整備等のあれにつきましては、算入率が今は60から70％が30％に減額をすると、こういうようなことで、それらを前提にしまして見積もりはしたわけでございますが、その後の交付税の減額措置につきましては１％、前年に対しまして１％ずつ減額を措置するということで見込んでございます。 次に、合併した場合、しない場合の上乗せについてはどのようなことがあるのかというようなご質問かと思いますが、合併をした場合につきましては当然合併しない場合に対しまして、合併補正といたしまして９億1,000万上乗せを見込んでおります。それと、
合併特例債の算入分といたしまして67億9,200万円を見てございます。それと、
特別交付税で７億1,000万、合併市町村に対する財政措置といたしましてこの分につきまして措置が受けられるということで、合併しない場合に対しまして上乗せ措置を講じておるということでございます。 それと、通常債を
合併特例債に切り替え等を考えているようだけれども、余りにも抽象的ではないかと、そういうようなお話かと思いますが、先ほど答弁申し上げましたとおり351億限度額としては認められるわけでございますが、その後の当然負担措置等がございますので、それらを考慮いたしまして160億プラス振興資金の19億で179億を
合併特例債として見させていただいたと、こういうことでございます。 それと、最後でございますが、合併後９年過ぎた場合について、人件費の削減が大きな目標になっているけれども、
合併特例債の償還金の返済よりも、当然16年目から一本算定ということになってくるわけでございますので、
交付税措置等が大幅に減ってくると、そういうことになると上回ってくるのではないかと、こういうようなお尋ねかと思いますが、当然市町村合併につきましては、当面の
新市建設計画に伴います
財政計画も10年間のシミュレーションにつきましてはご提示を申し上げておりますが、それまでに新市の財政力等、行財政の効率化を高めまして図るという大きな目的もございます。その中で積極的に取り組みをいたしまして段階的に削減、11年目から削減になるわけでございまして、16年目からは実質的には合併しない場合と同じように一本算定というような形になるわけで、その時点では十分対応できるような対処はしていくと、そういうことで
合併協議会の方ではシミュレーションについてはしておると、そういうことを承ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 次に、経済部長。 （経済部長 田村君登壇）
◎経済部長（田村浩史君） 再質問にお答えしたいと思います。 今巡回バスのお話でございますが、本市におきましては３月から巡回バスを走らせておるわけでございますが、大型店に来店したお客さんをいかに市内に誘導するかということで、厄除け大師前という停留所もつくりまして、市内を回遊しながらこちらへ回ってこられるというようなことで開始されたのは議員さんご承知のとおりでございます。おかげさまできょうの下野新聞には、４月から８月までの売り上げが16％ほど増加したというような報道もあったところでございますが、そのほかに正確な数字はつかんでおりませんが、鉄道利用者もふえているというようなことでも聞いておるところでございます。 それから、ワンコインバスということで、ワンコインとはいかなかったわけでございますが、一応200円ということで、大型店まで行けるというようなことで進めているところでございます。 それから、大学との連携についてというご質問ございましたが、これにつきましては先ほど申し上げました
空き店舗対策検討委員会のメンバーの中に短大の先生にもメンバーとして入っていただいておりますので、今後そういう中での話し合いの中にもそういう話を出していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。 13番、荒居聰君。 （13番 荒居君登壇）
◆13番（荒居聰君） では、３回目の質問をさせていただきます。 まず、
中心市街地活性化の事業について、ワンコインバスは一つの事例としてお話をしました。そして、バスの運行などについても一つの共生、協力、協働のあり方を求めるという点で、ぜひこれは働きかける必要があるだろうと。もちろんそれ以外にもさまざまな施策をこれから検討しなければいけないとは思うのですが、そういう姿勢がぜひ必要だということでお話をしたわけであります。同時に、地域にそういう巡回バスの要求が大変高いことも事実でありますし、商店街の活性化を考えるときに、単にお客を誘致する、誘客するというだけではなくて、やはり生活の場としてその地域が本当に豊かな機能をしているかどうかというところが問題だと思うのです。つまり何回も最初の質問のときに申し上げましたけれども、ＮＰＯの団体だとか、あるいはさまざまな創作活動をやっているグループだとか、あるいは佐野市特有の、大変特質の歴史的な伝統のある天明鋳物など、これは以前に春山議員も一般質問で提唱されたことがあったかと思いますけれども、そういう積極的な提案だとか、さまざまなやり方が必要だろうと思います。そして、生活の場ということですから、福祉施策ともしっかりと結びつけて、生き生きと生活ができるような生活空間づくりをしていかなければ、商業施策だけでやるということではなかなか難しい問題があるのだろうと、そんなふうに思います。全国で大学の研究室が、学生たちがチャレンジショップに乗り出していって、地域の中で実際の商業活動をするというようなことも出ています。一定のにぎわいをそこでつくり出していると。白鴎大学の例が先ほどお話ありましたけれども、それなども結局は学ぶということと商業活動と、そして若い人たちと、あるいは松江市で、私紹介をしましたけれども、バスの待合室が地域の交流の場になっていると、そういう総合的な施策として展開をすることが必要なのだろうというようなことでお話をしたつもりで、そういう立場でぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 合併の問題について、財政問題について改めてお聞きしたいのですが、特例債はそれは確かに有利です。でも、その特例債がどんな財政状況を、このまま全国の合併が進んでいく中でこれを活用したら、どんな状況を財政的につくり出すかという点についてお尋ねをしました。それについては、特にご答弁なかったと思うのです。さっきも言ったように、一つの地域がそれぞれのことだけ考えて進めていけば大変な事態になると、全体の財政問題とも実は大変矛盾をするやり方だなと、そういう受けとめ方をしているわけですが、その点についてどういう見解をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 それから、合併しない場合の交付税がどうなるかと。段階的に毎年毎年１％軽減をしていくという試算を行ったと、そういう算定で合併しない場合の10年間の単
年度平均を59億円と見たと。私も実際に計算をして、なるほど、それに近い数字が出ました。問題は、
合併協議会ではシミュレーション、15年、20年やっているというふうにご答弁がありましたけれども、そこが問題だというふうにお聞きをしました。私は、そこまで計算をしたのですが、単純に合併して11年目になりますと算定特例替えが１割減ります。それでいくと69億2,900万、合併後12年目には３割減りますから65億6,700万、順次減って15年になりますと54億8,100万、そして一本算定がされる、その年には53億円という数字になります。しかし、この53億円というのが実は違うのでして、12万5,000人の人口になれば、一本算定になったときには段階補正は完全になくなる、あるいはマイナス補正になるということもあり得ると思うのです。今後どう推移するかによって違いますけれども、さらに実は16年目からはもっと大幅な交付税の削減になるだろうというふうに思うのです。50億円を切るような交付税になるのではないだろうかと。つまりこうなったときに、財政上大変な事態を招くだろうと思うのです。それを克服するのが、具体的にはシミュレーションを示していませんから、それに対する財源の保障もどういう財源対策をとるかということについても示していません。結局10年間の
人件費削減だけを示していると。そのことで言えば、では11年目から16年目、そして20年目にかけてさらに一層の
人件費削減をするのか、あるいは福祉サービスを徹底して見直しをして住民負担をふやすのかという方向にしかいかないだろうと思うのです。実は、この11年目から20年目にかけての財政のシミュレーションをしっかりと提示できないというところは、相当困難な財政状況になるということがあるからではないのかなと、こんなふうに邪推するのですが、どうなのでしょうか。ぜひシミュレーションをしているというのであれば、情報公開を進めてやらなければいけないことですから、これは再三そういうふうに主張をしていますから、ぜひそれを実行してほしいと思います。 そして、
合併特例債について、抽象的な金額のみしか提示をしていない。これから合併して、その事業内容を具体化していくのだというようなことのようですが、これも言ってみれば無責任な話ではないのかなと思います。
新市建設計画案をつくりながら、179億円という借金をするという計画を立てながら、それを示すことができない。やはりこれは合併の進め方としては、私は邪道だろうと思います。いいことも悪いことも、メリットもデメリットも示してほしいというのが合併に賛成する人も反対する人も共通した思いだと思うのです。ぜひこういう立場で財政のシミュレーションをすべて明らかにして、問題点も明らかにして、合併にはこういう問題もありますということを率直に示して進めてもらわなければいけないなと思うのですが、いかがでしょうか。 合併問題は、
地方交付税が減るから、だから合併するのだと、そういうことではないというふうにおっしゃいますが、ちまたでは合併しなければ財政状況は大変困難になるからだと、こういうことはよく言われています。もちろん表向きは少子高齢化、これが進むから、広域化に対応するためだというふうにおっしゃっていますが、少子高齢化に対応するということであれば、地方公務員の
人件費削減というのは少子高齢化にむしろ逆行するだろうと思います。少子高齢化をしっかりと進める上では、マンパワーが本当に必要な課題になりますし、それを確保することが大変必要な仕事になります。広域化についても、現状でもさまざまな形で広域行政を進めることは大いに可能だというふうに思うのです。そういう意味で、少子高齢化、広域化に対応するということは合併の理由には到底なり得ないと、そんなふうに思うのですが、もう一度この点でも当局の見解を求めておきたいと思います。ぜひご答弁をお願いして、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 再々質問に答弁をしたいと思います。 大きく分けて３点ほどいただいておると思うのですが、特例債が有利だが、今後全国的にこういう特例債の要望等出た場合について財政状況にどんなような影響が出るのかというようなご質問かと思いますが、現時点では地方公共団体とすれば、
合併特例債については通常債に比べまして大幅に有利な算入率あるいは後年度の交付税の措置等があるわけでございますので、当然この
合併特例債については利用するというのが当然の話だと思います。ただ、先ほど申し上げましたように限度額になってきまして、限度額満杯に特例債を借り入れすれば、当然その後年度負担というのはあるわけでございますし、30％の一般財源化も当然あるわけでございますので、
合併協議会の方では後年度の財政状況を加味いたしまして160億ということで決定をしたように聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、合併した場合、先ほど答弁しましたように毎年度１％減で10年間のシミュレーションは起こしておると、こういうことでございます。10年以降の20年までの財政シミュレーションもつくっているのだから、なぜ出さないのだというようなご質問かと思いますが、
合併協議会で過日の
住民懇談会等のご意見等も踏まえまして、
新市建設計画については今後見直すと、こういうことも聞いてございます。そういうことで、
合併協議会で
新市建設計画等がすべて承認をいただいた後については財政シミュレーションは出せると、このようなことも聞いておりますので、現時点では出せないと、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 それと、特例債等については、具体的に示していないのは邪道ではないかと、こういうような単純にご質問をいただきましたが、先ほども答弁しましたように、現時点では
合併特例債についての適用事業については全くまだ決定はしていない、これは事実のようでございます。現在１市２町、佐野市につきましても昨日
合併特例債の適用事業等についてはどういう事業があるのか出してほしいと、これが来たのは事実でございます。そういうことで、新市になりまして先ほども答弁したとおり、
合併特例債の適用事業については精査、決定をいたしまして、国、県等の協議を進めていきたいと、こういうような状況下でいるのは間違いないわけでございますので、さっき申し上げたわけでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、藤倉義雄君。 （４番 藤倉君登壇）
◆４番（藤倉義雄君） おはようございます。これから市政に対する一般質問をさせていただきます。 それでは、通告票に従いまして、順次質問したいと思います。当局の誠意ある答弁と、またわかりやすくお願いをいたします。１点目といたしまして、教育問題についてであります。また、２点目といたしまして子育て支援について、３点目は高齢者福祉について、４点目といたしまして都市計画法の見直しについての４点でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、教育についての質問をさせていただきます。私は、教育関係では小学校の高学年における教科担任制について幾たびか教育長さんにお願いをいたしました。教育長さんのご指導のもと、おかげさまで植野小学校の５年生のあるクラスでは８教科中７教科までが実施しているとのこと、全教科担任制も近い将来は見えてまいりました。大規模な学校での実施は比較的楽なように思いますが、船津川小学校のような本当に小規模な、小規模と言っては申しわけないですけれども、学校でも大変努力しているようにも思われます。それほど難しいことではないのかなというような感じもいたします。各学校の校長、
教頭を始め各先生のいま一歩のご努力をご理解いただきまして、お願いいたしたいと思います。 今回の質問は、完全５日制についてであります。私は、前回質問でも５日制導入で文部科学省のゆとり教育は失敗と申しました。それから、５日制導入で努力しない自治体は取り残される可能性が大いにある、それは保護者の責任でもあり、また住民側にも強い意識が求められるだろうとも申し上げました。特に佐野市では、１年半後には田沼、葛生との合併を控え、両町に引けをとらないような努力を教育長、また教育関係者に強く望む一人であります。鉄は熱いうちに打てと言います。子供のうちにしっかりと鍛えることが大人になって生きると言います。各自治体が学力低下を懸念し、いろいろな方策を考えております。昨日若田部議員からも２学期制の話が出ましたが、宇都宮市などでは来年度より２学期制を実施することになります。いわゆる定期テストとか始業式、終業式の日数を減らすことができ、また成績評価などで事務作業が減って、生徒、児童に時間をかける利点があるようです。 私の質問は、２学期制とは違いますが、次の点をお聞きしたいと思います。一つといたしまして、完全５日制導入で総授業数が少なくなっていることは事実であります。以前の総授業時間数、いわゆる勉強する時間を確保するために、夏休みとか冬休み、春休みの長期間休暇の日数を小中学校では市町村の教育委員会が規則を改正すれば減らすことができるのかできないのかお聞きいたします。 二つ目といたしまして、夏休み、いわゆる長期休暇中に学校の先生、教師は毎日学校に勤務しているというようなことを聞きますが、それは義務づけられているのかお聞きいたします。 次に、２点目といたしまして子育て支援であります。今回も小児救急体制の強化についてお聞きしたいと思います。この件につきまして、最近特に騒がれているようですが、全国的に見ても小児科医を標榜する病院が少なくなってきているようです。特に過疎地域におきましては、過重労働と不採算性により減少が著しいようです。栃木県でも田沼町の県南総合病院や真岡市の福田記念病院では一時休診、休療、または廃止に追い込まれ、小児科医の絶対数不足です。それに加え、拠点病院に医師を派遣してきた医大が医師卒後研修の必須化に伴い、人材を引き揚げる動きが小児科医不足を加速しているとも言われます。また、県内でも常勤小児科医数を栃木県10医療圏単位で見ると、大学病院を持つ地区では、いわゆる自治医大あたりでしょうか、そういう地区では多くの小児科医がおりますが、ゼロの地区もあるそうです。ともかく小児科医を取り巻く環境は容易ならぬものがあると思います。このままでは、安心して子供を産める状態ではございません。 前回私の一般質問に対し、市長の答弁ですと、小児科医療の確保は欠くことのできないものであり、積極的に小児科医の充実、強化に取り組み、子供の健やかな成長を支援するとともに、安心して産み育てることのできる環境づくりの推進を図りたいと。しかし、小児科緊急医療体制については行政だけでは解決できない問題であり、佐野厚生病院や安蘇郡市医師会との協力について今後も積極的に働きかけていきたいと。私もそれはもちろんであると思います。とにかく厚生病院に対し、平成15年分として9,000万円ですか、寺内一夫議員の質問に対してはそんなことを申しておりました。補助金を出して、今後も財政状況等を勘案しながら５年間の補助金を出す予定のようです。こういう状況のもとでは、厚生病院や安蘇郡市医師会の出方を見ていたのでははちの昼飯で、当てにならないと考えます。今後は、行政側が強いリーダーシップを発揮すべきだと私は考えます。 そこで、お伺いいたします。当局の話ですと、現在市内の小児科医だけでは対応が難しいので、安蘇郡市医師会が呼びかけて足利市医師会とで構成する両毛医療圏の合同理事会の場で議題として提案するようでしたが、それは６月ごろと聞いております。その結果の回答があったと思います。その内容はいかがなものかお聞きいたします。 それでは、３点目といたしまして、高齢者福祉についてであります。これまで14回の一般質問をさせていただきましたが、専ら教育問題、それから焼却場建設問題、子育て支援、財政問題が主な質問件名でございました。しかし、議会報告の私が出しております新聞を見てくださった方から、教育問題と子供の支援だけではなく、老人福祉もひとつやっていただけないかというような話がありましたので、私も特別養護老人ホームに強い関心を持っておりました。と申しますのは、多くの議員の一般質問や特別審査の中で、当局の答弁でありますと、特養の入所待機者というのですか、が300名を超えるということ、この数字は重複しているから、はっきりした数字はわからないようにも思いますが、ともかく待機者が多くいることは事実であります。最近まで入所希望者が順番待ちだったようですが、それでもお偉い方の口ききとか、役所関係の家族が優先的に入所できていたなどと待機者の家族から泣き言を聞かされました。本当だったのでしょうか。そこは質問ではありません。なお、現在では入所する必要度の高い待機者をきちんと審査して入所をさせるということですが、この辺のところも差別なく行ってもらいたいところです。 そんなわけで、今回の一般質問の件名の一つとして考えておりましたところ、８月19日の下野新聞に厚生労働省が介護の小規模拠点整備、2006年度の開始を検討という大変ありがたいような記事が載っておりました。計画では、新たな拠点にホームヘルパーらが常駐し、在宅の高齢者を対象に緊急時や夜間にも派遣、日帰りのデイサービスを実施するほか、自宅で生活が困難になった人のために個室を備え、少人数でも暮らすことができるといったような計画だそうです。10億円近くかかる大規模な施設をつくるよりは、公民館など、あるいは空き家などを改修して身近な生活圏ごとの整備をするという両者のメリットといたしまして、家庭的雰囲気、なじみの人間関係、見なれた地域での生活の継続といった設備利用者、また家族にとってありがたいことであります。 そこで、お伺いいたします。最近の話で、答弁の方はまだなかなか難しいと思いますが、わかるところで結構ですから、お聞かせください。この制度は、現在佐野市内に３カ所ある既存の特養はもちろん参加できると思いますが、各市町村、いわゆる自治体が参入できるのか、２点目として新たな市民団体が参入できるのかお聞きいたします。 ４点目といたしまして、市街化調整区域の規制緩和についてであります。私は、この件につきまして平成14年第１回定例会の一般質問でお伺いいたしました。この問題は、一朝一夕には解決できないことである問題でと前置きして申し上げてまいりました経過がございます。平成17年度に合併をする田沼町や葛生町では、昭和45年度に決定された都市計画をつくるときに市街化区域、それと市街化調整区域、無指定区域といったように３地区に線引きをされていました。本市では、市街化区域と市街化調整区域の２区域に線引きされたわけです。ですから、都市計画に全く縁のない地域まで都市計画区域に組み入れられ、市街化調整区域になり、法の網をくぐる結果になったのではないでしょうか。現在農家の実情から申し上げますが、皆様もご存じのとおり、これは山際と赤見等には特に多いわけですが、小さな農家では専業農家に農地をお願いしている家がほとんどであります。その専業農家におきましても後継者が少なく、現在農業者も高齢化しており、いつまで続けられるかわからないような現状であります。特に里山地区の農地、段々畑では農業拡大の不可能な地域、いわゆる天水と言われたところです。私らのところは、雨水だけで田んぼをつくったところを天水と言いましたが、いわゆる耕作が不便で困難なところ、例えば赤見地区でいうと寺久保町、駒場、それから萱場、市ノ沢、田之入町、富士町、韮川町、黒袴町といったところは近い将来荒れ放題になり、危険な状態になりかねません。最近ですけれども、私の家のすぐ50メートルぐらいのところから、昼間耕運機をやっている人の前にイノシシが飛び出して、大変危険だということで市役所の方へお願いしましたら、あれは農林課の方が見えてくれまして、そして環境衛生課へ話しまして、すぐ刈ってもらいましたら、中に寝泊まりした巣があったそうです。イノシシというのは夜行性であり、昼間は運動しないと言いますが、そういう周りに民家もありますので、大変危険です。イノシシの問題は、後でまたすることにいたしまして、とにかく農産物がほとんど夜荒らされてしまって、何ともしようがないという大きな問題でもあります。 本年６月25日の下野新聞に栃木地区の５首長、栃木というと向こうの栃木です。小山の手前の栃木地区の５首長が規制緩和などを知事に要望、このような記事が載っておりました。知事と栃木地区１市４町が意見を交換するブロック別市町村会議が24日に開かれ、市街化調整区域の規制緩和問題に関しては栃木市や大平町などから、商業施設など開発行為はほとんど許可にならない、地域の実情を加味し、弾力的な運用と要望があったようです。どこの地域でもこのような規制緩和の声は聞かれます。 そこで、一つとして市街化調整区域での開発基準緩和の現状と今後の佐野市の取り組み方針についてお伺いをいたします。 二つ目として、栃木県を５ブロックに分けて知事と市町村長の会議が開催されると聞いておりますが、当佐野地区ではいつごろ予定されているのかお聞きいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 藤倉議員の一般質問のうち、教育関係のご質問に私の方からお答えをいたします。 第１点目は、夏休み等の長期休業を教育委員会の規則を改正すれば日数を減らすことができるのかというご質問でございます。公立学校の夏季、冬季あるいは学年始め、学年末等における休業日、いわゆる一般的には夏休み、冬休み、春休みと言われているものでございますが、これは佐野市の場合におきましては佐野市立小中学校管理規則に基づいて定めているわけです。夏休みは７月21日から８月31日までの42日間、冬休みは12月26日から翌年１月７日までの13日間、春休みにつきましては３月25日から４月７日までの14日間と定めているわけでございますが、この規則を改正することによって休業日を減らすことは可能であります。ただし、授業時数をもとのように戻すということについては適切ではないとされております。今回改訂されました指導要領では、ゆとりの中でじっくりと取り組めるようにという観点から、年間の総授業時数が削減をされたわけでありまして、標準時数として現在は各学年の時数が設定をされております。したがって、文部科学省ではこの時数どおりに実施することを期待しておりまして、この決められた標準時数を大幅に上回ったり下回ったりすることは避けるべきであると、このようにしております。現在市内の各学校におきましては、全小中学校において標準時数の確保がなされておりますし、またこれを上回っている状況だと思います。 続きまして、第２点目は、いわゆる夏休み等に教員が勤務をしているがということでございますが、長期休業日につきましては児童生徒にとっては授業のない期間でございますが、教職員にとりましては勤務をする日であります。当然勤務をしなければならない日であります。ですから、この長期休業日を利用いたしまして教職員はさまざまな学校内外での研修に励んでおります。また、学校のプールの開放で水泳指導を実施したり部活動の指導もしておりますし、また学校によりましては授業時数の確保のために家庭訪問をこの長期休業中に実施をするところもございます。春休みになりますと、年度末における書類の整理や新年度に向けての諸準備もこの期間に行います。このように長期休業日を利用いたしまして、ふだんではなかなかできにくいさまざまな仕事に取り組んでおりまして、大きな貴重な時間となっております。 なお、つけ足しますと、ふだん児童生徒がいてはなかなかできない教員の心身のリフレッシュあるいは休養、これなどもまとめてとれる期間であります。その場合には、定められた休みの日数の中で処理をすると、こういうことになっておりますので、長期休業中には普通の勤務をするということでご理解いただければありがたいと思っております。 以上、私の方からの答弁といたします。
○議長（飯塚昭和君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 一般質問にお答えをいたします。 子育て支援についての関係のうち、小児救急医療体制についてのご質問でございますが、この小児救急医療体制につきましては平成14年第４回定例会を始め、再三にわたりまして議員の方から質問をいただいているところでございます。そういう中で、今回は前回の６月定例会での答弁を受けてのご質問でございますが、両毛医療圏の合同理事会につきましては、ことしの６月25日に開催をされております。安蘇郡市医師会と足利市医師会との合同理事会があったわけでございますが、その席で小児科に対します両毛医療圏での対応について協議をいたしました。しかし、足利市医師会におきましても小児救急は大変厳しい状況にございまして、結論は出ていない状況でございます。その結果、足利と佐野でそれぞれ小児救急に関する検討委員会をつくるということでの話し合いの内容だという回答をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、小児科医の確保は欠くことのできないものでございますし、小さな子供を持つ親にとりましては大変深刻な問題でもございますので、引き続き根気よく安蘇郡市医師会あるいは行政としての話し合いの場、あるいは佐野休日夜間救急診療所の会議の場、こういった場での働きかけを積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、２点目の介護の小規模多機能化サービス拠点、この制度への参入についてのご質問でございますが、一つとして市町村が新たに参入できるか、もう一点は民間団体が参入できるかとのご質問でございますが、この制度につきましては民家などを改修しまして、小規模な施設で少人数の高齢者などを対象に通所、泊まり、あるいは居住、ホームヘルプなどのサービスを一体的に提供するものでございます。施設でもなく、自宅でもない、第３の新しい住まい型ということになろうかと思います。これは、高齢者が住みなれました地域で暮らせるために、特に痴呆性高齢者のケアに役立つものとして、現在国の方で具体的なことは検討中でございます。この施設につきましては、介護保険制度を活用するようでございますので、事業への参入につきましては自治体はもちろん、民間事業者でも参入できるものと聞き及んでいるところでございます。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 次に、都市開発部長。 （都市開発部長 須藤君登壇）
◎都市開発部長（須藤作次君） 一般質問にお答えいたします。私の方からは、市街化調整区域内での開発基準緩和の現状と今後の佐野市の取り組みの方針につきましてご答弁をさせていただきます。 初めに、市街化調整区域内での開発基準緩和の現状について答弁をさせていただきます。佐野市におきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な
まちづくりを促進するとともに、安全で住みよい住環境を整備、保全するために、昭和45年10月１日に市内全域を市街化区域と市街化調整区域に区分したいわゆる線引きを行いました。以来何度かの都市計画法の改正を経て今日に至っておりますが、平成12年改正の一つといたしまして開発許可制度についても地域の実情に応じ、柔軟な規制が行えるよう見直しをされたところでございます。 こうした中で、県におきましても地域の活性化や活力を維持する対策として、市街化調整区域内において施設の立地基準緩和の検討がなされてきたところでございます。その内容が過日の新聞報道にありましたように、県緩和の具体例として、ことしの４月１日から実施された既存工場などの敷地拡張面積が従来の２倍以下から３倍以下までに拡大されたこと、また都市計画道路等の収用対象事業に伴う移転先が従来市内に限られていたものが隣接市町村への移転が可能となったこと、また調剤薬局及び農産物直売所の設置が可能になったことなど４項目が挙げられます。そのほか家を所有していない人が一定の要件を満たした場合、調整区域内の農地に建物を建てることができるよう現在検討されております。以上が佐野市を含め、県内においての開発基準緩和の現状でございます。 次に、佐野市の取り組み方針についてのご質問にお答えいたします。市街化調整区域内の規制緩和につきましては、地域の活性化や地域社会の維持及び未利用地の有効な活用手段の一つと考えられます。個別の取り組みにつきましては、今後土地利用に対する地域住民の要望等を十分踏まえるとともに、地域の実情を考慮し、県等関係機関と協議を重ねながら市としての基本方針を定めてまいりたいと考えているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 最後に、企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 一般質問に答弁をさせていただきます。 私の方からは、質問のうちブロック別市町村長会議について答弁を申し上げたいと思います。ブロック別市町村長会議につきましては、栃木県が主催をしまして県内を広域行政圏単位に分けました10ブロックの区域、10ブロックにつきましては日光地区、塩谷地区、鹿沼地区、両毛地区、栃木地区、那須地区、南那須地区、宇都宮地区、芳賀地区、小山地区の以上10ブロックでございますが、開催される会議でございまして、知事とそれぞれのブロック内の市町村長とが一堂に会しまして、それぞれの行政課題などについての意見交換をする目的といたしまして、平成14年度から開催されているものでございます。平成14年度は初年度ということもありまして、県内10ブロックのすべてで開催をされましたが、15年度からは５ブロックずつ、２カ年にわたり開催する予定でございます。本年度は既に「市町村経営における当面の課題とその取り組みについて」ということのテーマで、栃木地区、宇都宮地区、那須地区、日光地区の４ブロックで開催がされております。佐野地区での会議はいつかというようなお尋ねでございますが、佐野市、足利市、田沼町、葛生町の２市２町を対象といたしました両毛地区ブロック別市町村長会議は10月９日に佐野市内で開催される予定でございます。場所については、まだ決定をしてございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚昭和君） 暫時休憩いたします。 午後 零時０３分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（義本美智江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番、藤倉義雄君。 （４番 藤倉君登壇）
◆４番（藤倉義雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 各部長さんの答弁ありがとうございました。後ろから何か美人が見ているので、どうも何となく緊張してしまって。 それでは、１回目の質問の教育委員会での規則を改正すれば長期休暇、いわゆる夏休みとか冬休み、春休みが短縮できるというような教育長の答弁でありましたが、教育長はそれをどんなふうに思っているか、もし短縮して授業時間を多くやる気があるのかないのか、お聞きしたいと思います。 それと、二つ目の先ほどの答弁でありましたが、いわゆる教員は夏休み中でも勤務しているというようなことを聞きましたので、先生においての夏休み、勉強しても、少なくしても問題はないように感じます。 それから、２点目の子育て支援、保健福祉部長の答弁ありがとうございました。とにかく安蘇郡市医師会の出方待ちでは、先ほど言ったように本当に当てにならないように思います。行政側が本当にリーダーシップをとって進めていかないと、なかなかいかないという感じがいたします。それから、厚生病院等に補助金を出している現在がいいチャンスではないかというような感じがいたします。 それに、３点目の高齢福祉についてでありましたが、入居の待機者が重複していることにいたしましても大変な人数でありますので、計画までに２年半ほどしかございませんので、いろいろ勉強をしていただいたり、また前向きに検討していただきたいと思います。私もこの件も今後一つのテーマとして長くやりたいと思います。長くと言ったって、できなくなればできませんが。 それから、４点目の市街化調整区域内の規制緩和について、これは８月29日の下野新聞でありましたが、市街化調整区域の開発基準緩和を９月定例議会に条例案として出すそうです。それによりますと、宇都宮市では28日までに市街化調整区域の開発許可基準を緩和する各条例案をまとめ、50戸以上の集落で下水道や道幅が６メートル以上の道路などの配置を条件に住宅の建設などの開発を認める各条例案が９月市議会に提出され、可決されれば10月１日から施行されるというようなことです。それで、市都市計画課によりますと、県も市街化調整区域の開発基準について緩和策を設ける予定、独自の基準を設ける。また、事務処理、委任市というのは宇都宮市と足利市、小山市、栃木市だそうですが、その足利市や栃木市でも緩和策を設けるという方向だそうです。いずれにしても、こういう各市町村でも土地開発の市街化調整区域内の緩和というのを大変要望しているように思われます。 それから、企画部長の答弁でありました市と知事が懇談会を開く、それが10月９日に開かれるということでありますが、この開発許可基準緩和について、その場で県に市長は要望していただきたいというのが質問であります。ぜひ答弁をよろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 藤倉議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 夏休み等の長期休業日を減らす考えはないかというご質問でありましたが、結論的には今すぐ減らすというような考えは持っておりません。これは、学校週５日制も始まってまだ１年半でございます。これからじっくりと取り組んでいかなければならないところでありますし、先生がたとえ勤務をしていたとしても夏休みには夏休みの意義、例えば地域や親子で触れ合いながら豊かな心を育てるというような長期休業日の意義もありまして、これらを達成することが必要だと思っております。授業時間確保のためには各学校で努力をしておりますが、これから積極的に検討をしようとしている２学期制の導入などもその有効な手段になるかと思います。しかしながら、一方では国の中央教育審議会で長期休業日を短縮することについての議論なども行われるようでありまして、そういう点からいたしますと多方面から考えていかなければならないと思います。授業時間をもとに戻すために長期休業日を短縮をするというようなことは、今のところは直接的には考えないわけですが、長期休業日を減らすことについての基礎的な研究はしていきたいと。しかし、今後それは大いに議論の対象になるだろうと思います。また、多方面からそれらの意義等を研究していくことも必要ではないかと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 再質問にお答えをしたいと思います。 市街化調整区域の規制緩和につきまして、先ほど答弁申し上げましたが、10月９日開催のブロック会議で要望してほしいと、そういうようなご質問でございますが、先ほども答弁しましたように、本年度のテーマにつきましては「市町村経営における当面の課題とその取り組みについて」と、こういうことで示されてございます。しかし、それ以外につきましても要望等についてはある程度拡大はされておると思いますので、よくその辺のことにつきましては検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、藤倉義雄さん。 （４番 藤倉君登壇）
◆４番（藤倉義雄君） それでは、３回目は要望だけいたします。 先ほど教育長さんが、とにかく検討はしていくけれども、即はなかなか難しいようなことも言っておりましたが、また２学期制も一つの方法だということも述べておりました。私は、教育長さんにずっと14回ほど質問をいたしまして、とにかく教科担任制も教育長さんのご尽力といいますか、また各学校への推進によりまして大変進んでまいりました。教育長さんも９月いっぱいで任期満了だそうですけれども、とにかく新しい教育長さんにもよろしく引き継ぎの方をお願いいたします。後戻りするようでは、また困りますので、よろしくお願いいたします。 では、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（義本美智江君） ５番、林敬忠さん。 （５番 林君登壇）
◆５番（林敬忠君） ただいまから副議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。一つといたしまして、財政運営について、二つとして退職手当組合加入に伴う今後の財政負担についてお伺いをいたしたいと思います。昨日先発の議員さんから質問もあり、重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、平成14年８月28日、市長名で示達をされました「今後の財政運営の基本方針について」という文書が出ております。まず、どういう内容か申し上げますと、現在の厳しい経済状況による税収等の低迷と本市における可燃ごみ処理の委託に伴う財政負担に対処するため、新佐野市行政改革大綱をもとに、本年度から新たな視点による行政改革の推進として諸施策の検討に入ったところであるが、さらに一層の財政体質の健全化を図るため、次により財政運営に取り組むこととする。まず、一つとして、歳入におきましては、市税等の確保に努めるとともに、受益負担の一層の適正化等により財源の確保を図る。二つとして、基金はその趣旨に基づき積極的な活用を図る。また、歳出といたしまして、１として三役、教育長及び職員の給与、手当のほか職員数等人件費全般にわたる見直しを行う。二つとして、振興計画における新規事業及び施設改修等については基本的に新清掃センター建設以降とする。三つとして、任意の補助金等については一定率の削減を図る。４として、一定期間を経過した個人給付やイベント等については廃止、統合等の見直しを行う。五つとして、会館等の公共施設については管理運営全般にわたり見直しを行う。その他事務事業全般にわたり、その優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点配分と経費の効率化に徹すると、このような示達の内容でございます。示達されてから１年有余経過したわけでございますが、ここでその後どのように検討をされ、またその推移と経過についてお伺いしたいと思います。 次に、栃木県市町村退職手当組合加入に伴う今後の財政負担についてお伺いしたいと思います。去る８月11日の議員全員協議会において、栃木県市町村退職手当組合加入についての説明がありましたが、次の何点かについてお伺いしたいと思います。まず、一つとして、加入に至って検討した経過はどうであったか、二つとして加入する職員の範囲はどの範囲まで入るのか、三つとして佐野市の職員の退職手当条例と加入しようとする組合の退職手当条例と相違する部分はあるのかどうか、その次は組合加入に伴う加入一時金、いわゆる原資が３億2,500万円と伺っておりますが、その積算の根拠について、次は負担率の根拠について、次は組合の原資の残高は現在どのくらいあるのか、今後10年間の退職予定者数、各市町村別にわかれば教えていただきたいと思います。最後に、同じく給料総額、負担金の額、負担の率について、以上お伺いして第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 林議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 順次お答えをしていきたいと思いますが、まず初めに市長名で示達されました今後の財政運営の基本方針について、進捗状況と経過についてお尋ねがあったわけでございますが、この基本方針につきましては現在の厳しい経済状況におきます税収等の低迷と本市における可燃ごみ処理の全量委託に伴います財政負担に対処するため、新佐野市行政改革大綱をもとに、さらに一層の財政体質の健全化を図るため策定をしたものでございます。 最初に、歳入から申し上げますと、まず１番目としまして市税等の確保と受益負担の一層の適正化等につきましては、現行制度によってできる限り確実に見積もりをし、課税客体の完全捕捉と課税の適正、公平の確保に特段の配慮をしております。 次に、２点目の基金の積極的な活用でございますが、平成15年度予算におきまして、ふるさと振興基金、これが55万4,000円、地域福祉基金85万5,000円、文化会館施設整備基金950万円をそれぞれ一般会計に繰り入れをしまして財源の確保を図ってきたところでございます。 続きまして、歳出関係でございますが、まず１点目としまして、三役、教育長及び職員の給与、手当のほか職員数等の人件費全般にわたる見直しにつきましては、既に三役、教育長の期末手当と職員の管理職手当の一部削減を実施しておりましたが、さらにこれを拡大いたしまして、平成14年度は10月からの半年間で三役、教育長の給料及び期末手当、職員の管理職手当によりまして総額551万2,000円の削減を図ってきたところでございます。また、平成15年度予算におきましては、三役、教育長の給料及び期末手当、職員の管理職手当、職員数の減によりまして総額5,628万5,000円の削減を図っておるわけでございます。 次に、振興計画におきます新規事業及び施設改修等につきましては、基本的には新清掃センターの建設以降とすることにつきまして、振興計画の査定会議等におきまして調整を図っておるところでございます。平成15年度予算編成におきましては16事業、事業費ベースで約２億円の計画の見直し、これは先送りでございますが、行っております。 次に、任意の補助金等の削減につきましては、平成15年度予算におきまして任意の補助金107件で2,275万3,000円の削減を図っております。今後は、法令等によるものやほかの自治体への影響を及ぼすものなどを除いた任意の交付金につきましても、その見直しを検討する時期に来ているものと考えておるところでございます。 次に、一定期間を経過した個人給付やイベント等についての見直しでございますが、これにつきましては市民生活に直結するものでございまして、十分な検討や議論を重ねなければなりませんので、現時点では実施に至っておりません。 次に、会館等の公共施設の見直しでございますが、現在検討しておるところでございます。しかし、本年９月１日から本庁舎におきます公用車を対象に財政課におきまして集中管理を試行的に開始をいたしました。これが軌道に乗り、公用車の台数を減らすことが可能になれば、現時点の試算でございますが、約280万円の経費削減が期待できるものと考えております。 最後に、その他事務事業全般にわたる限られた財源の重点配分と経費の効率化でございますが、本年度から行政評価システムの構築を図る作業を行っております。このシステムが本格的に稼働いたしますと、事務事業全般にわたる優先順位の選択が行われるようになりまして、財源の重点配分と経費の効率化が図られるものと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（義本美智江君） 次に、総務部長。 （総務部長 田村君登壇）
◎総務部長（田村一幸君） 私の方からは、退職手当組合関係のご質問にご答弁をさせていただきます。 初めに、退職手当組合への加入に至った関係で、検討をした経緯並びに加入する職員の範囲ということでございますが、これにつきましては昨日の山口議員の一般質問にお答えしたとおりでございますが、概要を簡単に申し上げさせていただきます。合併を控えたということで、田沼町、葛生町両町が退職手当組合に加入しているということで、加入について検討をした結果、加入一時金及び負担金は大きいが、長期的に見れば退職者数に左右されず、退職者のピーク時においても退職手当額が負担金額を上回るということもありまして、安定した財政運営が図れるなどの理由で、合併の年度から佐野市が加入する方向を結論づけたものでございます。 また、加入する職員の範囲ですが、三役、教育長と一部事務組合へ派遣になっている職員を含めました一般職の職員でございます。 次に、佐野市職員の退職手当条例と退職手当組合の条例との相違する部分はあるのかというご質問ですが、特別職につきましては支給率に若干の相違はございますが、一般職員につきましては相違ございません。 次に、加入一時金の算出でございますが、退職手当組合加入団体の職員構成、予定昇給率、基金運用の予定利率等を基礎といたしまして、今後の財政予測を行い、所定の計算を行いまして算出するものでございます。 次に、負担金率の根拠でございますが、組合の負担金率は加入団体一律であります。計算方法は、組合全体の財政予測と各自治体個別の財政予測等を加味いたしまして決定していると聞いております。 最後に、退職手当組合の原資の残高でございますが、平成15年度当初では全体で約260億円と聞いております。 最後に、今後10年の退職予定数と給料総額でございますが、年度ごとに給料総額、負担金額、退職予定者数の順に申し上げたいと思います。なお、この数字は平成14年４月１日現在の在職職員、このデータをもとに市町村職員退職手当組合が算出したものでございます。なお、これは安佐の１市２町の給料総額、負担金額、退職予定者数ということでご理解をいただきたいと思います。16年度、給料総額ですが、49億4,207万円、負担金額９億4,887万8,000円、退職予定者数24人、以下数字のみ申し上げます。17年度、49億2,094万7,000円、10億879万4,000円、15人。18年度、49億3,426万9,000円、10億3,126万3,000円、23人。19年度、49億1,393万6,000円、11億563万6,000円、39人。20年度、48億3,968万1,000円、10億8,892万8,000円、55人、この年がピークでございます。21年度、47億1,272万9,000円、10億6,036万4,000円、46人。22年度、46億2,388万9,000円、10億4,375万円、45人。23年度、45億4,019万6,000円、負担金額ですが、10億2,154万4,000円、41人。24年度、44億7,789万円、10億752万5,000円、47人。25年度、43億9,414万6,000円、10億3,262万5,000円、49人。以上、今後10年間の予測を申し上げましたけれども、これはその年度、年度、その都度、その都度数字が変化していくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、林敬忠さん。 （５番 林君登壇）
◆５番（林敬忠君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど答弁をしていただいてありがとうございました。ただ、１番の今後の財政運営の基本方針についてというところの歳出の部分でございますが、三役、教育長及び職員の給与、手当の他、職員数等人件費全般にわたる見直しということをお聞きしたわけですが、実は今聞いておりますと答弁がなかったように思います。と申しますのは、私の質問した中で一番大事な部分なのです。現在どのような状況になっているか、せめて状況だけでも、結果はいずれにいたしましてもやはり説明をしてもらいたいと思います。ということは、佐野市職労ニュース、９月５日あるいは８月25日、たまたま見る機会がございましたので、ちょっと目を通させていただきました。そうしますと、当局と職員組合との話し合いも大分詰まってきているような感じの文章で、チラシと申しますか、機関紙でございます。その辺について、どのような現在状態になっているか、やはり明らかにしておいた方が私はいいというふうに考えております。 それから、退職手当の組合の数字も申し上げてもらいました。私が言い足りなかったか、あるいは落としたかはあれですが、各市町別の退職の予定者、これを申し上げたつもりでございます。最後の負担金の負担率についてもお願いをしたと思います。これが抜けておりました。確かに先ほどの答弁ですと、平成20年度、これが55名ということで一番多いわけでございます。それ以降、各年度40人台あるいは一番最後の25年度におきましては49名ということで、これも多いわけでございます。 それから、負担率の問題なのですが、この間の全員協議会では1,000分の190というようなお話があったかと思います。それで、ずっと負担率が変わらずにいくのか、あるいは年度ごとに変わっていくのか、やはりその辺も気になるところでございます。したがいまして、原資と申しますか、組合のこれが260億というような話だったと思います。これからは、やはりこの３市町の退職の職員の数と同じように各市町の退職する方の状況も、あるいは同じになってくるのではないかと。そういうことになりますと、いわゆる負担金よりは退職金を払う方が多くなってくると。したがいまして、そうなるとやはり負担率が相当高くなってくるのではないのか、こんなふうに私個人としては思うわけでございます。果たして安定的なという表現が妥当なのかどうか、これは先のことですから、わからないと言えばわからないわけでございますが、その辺もよく検討をしていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、２回目の質問を終わります。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 （総務部長 田村君登壇）
◎総務部長（田村一幸君） 林議員の２回目の一般質問にお答えをいたします。 初めに、職員労働組合との交渉の経過のお尋ねがございましたが、議会会期中に入りましても担当の職員、組合との交渉ということで交渉をやっておりますが、ご推察のとおり詰めの段階にあるかと思いますけれども、まだ妥結の段階には至っていないという状況でございます。 次に、退職手当組合の関係でございますが、まず負担率ということでお尋ねがございました。先ほどの申し上げた年度ごとに負担率を申し上げたいと思います。16年度1,000分の192、以下1,000分のを省略いたしまして、例えば192と、そのように申し上げてまいります。17年度205、18年度209、19年度225、19年度から24年度までは225でございます。25年度235、そういうふうな予定になっているところでございます。 なお、退職者の市町別の人数でございますが、先ほど１市２町の人数を申し上げましたが、佐野市分の退職者のみの数字を申し上げますが、田沼、葛生の分につきましては区別がつかないものですから、例えば16年度退職者24人ですが、そのうち12名が佐野市ということで申し上げさせていただきます。16年度12名、17年度８名、18年度13名、19年度25名、20年度36名、21年度33名、22年度28名、23年度30名、24年度28名、25年度26名でございます。ただ、これは平成14年４月１日現在の予定数でございますので、既に変わっている部分もあるかと思いますが、よろしくご了承をお願いいたします。 それから、退職者数が県内各市町でピーク時同じで、退職手当組合の運営が大変なのではないかというようなお尋ねでございましたが、確かにピーク時というのは、ある年度前後いたしまして高い部分ございますけれども、県内49市町村のうち加入している44市町村ですが、必ずしも同じ年度にピークが来るというところでなく、少しずつずれているということもございます。それが退職手当組合加入のメリットと言えるかもしれません。そのように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、林敬忠さん。 （５番 林君登壇）
◆５番（林敬忠君） ご答弁ありがとうございました。答弁漏れはないようでございます。 いずれにいたしましても、合併の日も平成17年２月28日ということで、この間新聞等にも発表がございました。そういうことで、一日一日日がなくなってくるわけでございます。ただいま申し上げました職員組合との給与等の交渉におきましても、非常に組合員の方にとりますと関心の高い問題でございます。あと１年幾らで合併になります。恐らく３市町の職員の給与の問題も当然すり合わせが必要になってくるわけでございます。どうか当局におかれましても、妥当なと申しますか、先方の組合の職員の方の意見も十分聞きながら、これを解決していただければありがたいと、こんなふうに思っております。 それから、先ほどお尋ねしたいわゆる退職手当組合、佐野市の人数が申し上げられました。多分平均すると、10年間ということでございますので、恐らく二十三、四名が１年間の平均に直しますとそのくらいの人数になるかなというふうに思っております。もう一度と申しますか、よくその辺を研究をしていただきまして、将来やはり職員の方々に不安がないようにお願いをしておきたいと思います。 あわせて、やはり財政の問題でございますので、原資がなくなる、負担金、これも各市町にとりましては、恐らくこれからは今までみたいに100％補充する、採用すると申しますか、そういう時代も去ってくると思います。したがいまして、納める人数が減ってくるということになりますと、組合自体の財政危機と申しますか、そういうものがまた来るのではないかというふうに思っております。十分ご研究をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（義本美智江君） 11番、篠原一世さん。 （11番 篠原君登壇）
◆11番（篠原一世君） ただいまから通告票に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。市議会議員として初めての一般質問でございますので、市長を始め執行部の皆さん、また議員各位におかれましてもよろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、一つ目の質問をさせていただきます。市内巡回路線バス運行についてお伺いをいたします。この件につきましては、先ほど荒居聰議員の質問にもございましたが、私の方からもお願いを申し上げます。佐野市における巡回路線バスは、アウトレット発佐野駅巡回路線と福祉バスのいこいの里茂呂山と田之入老人センターへの巡回バスでございます。アウトレット発でイオン、佐野短大、元三大師を経由して佐野駅着の路線でありますが、この路線は地域振興推進としての路線バスでありますが、観光客と申しますか、ショッピングに来た方が多く利用する路線で、地域利用者は佐野短大生が通学に利用するのが地域利用として見受けられますが、一般的に余り利用されていないように思われます。そういうことで、従来の巡回路線バスとは言いがたいと、そんなふうに思うわけでございます。 私も実際に佐野万葉ロマンバスに乗車をいたしました。８月下旬でございましたが、アウトレット発に乗り、ロマンバスの旅を楽しませていただきましたが、その中で運転手さんにいろいろお聞きをいたしました。大変乗客は少ないということでございますし、また佐野駅からの逆コース、これはたしか駅から元三大師ということだと思いますが、そういうお客もあるということで、回った方がよいとか、いずれにしても地方の利用者は余りいないわけでございまして、私は５時ごろ乗ったわけでございますけれども、約10人程度の乗客数でございました。 もう一つの巡回路線バスは、福祉バスとしてのいこいの里茂呂山への巡回バスと田之入老人センターへの巡回バスがございます。このバスは、北コースと南コースに分けてそれぞれの施設に運行をしておりますが、やはり従来の路線バスとは運行を異にしていると思います。以上、佐野市について述べさせていただきました。 続いて、安佐合併の枠組みの中にあります田沼町、葛生町の巡回バスについて両町役場にて聞き取りをさせていただきましたので、紹介させていただきます。田沼町でありますが、町を事業主体とした路線バスが３路線運行されております。飛駒線は、足利市内乗り入れの経路となっておりますが、野上線と下彦間線は佐野市文化会館まで乗り入れております。佐野市でも一部負担金を支払っているというふうに聞いておるわけでございますが、足利駅は７往復、佐野駅は４往復の運行です。また、葛生町は秋山線と仙波線、会沢線と３路線であり、秋山線は６往復、仙波線、会沢線は３往復の運行で、会沢線は県南病院まで行っております。身障者の方、子供は２分の１の料金とも聞いております。事業主体は葛生町でありますが、運転業務は民間委託をし、山野井運輸で行っております。以上が合併枠組み２町の概要でございます。 次に、私は隣接する館林市の路線バスの運行状況を調べさせていただきました。館林市は、事業主体は市でございますが、県の負担金、市、また町の負担金、利用者負担金などを財源として運営しているようであります。乗車料金は200円で、70歳未満の高齢者と幼児が100円、70歳以上は無料とのことです。路線数は７路線あり、館林市を起点に板倉町、明和町、千代田町の１市３町の巡回バスでございます。エリアの小さい路線では、多々良巡回線、渡良瀬巡回線がありますが、この路線などはかなり地域密着型の路線であります。館林駅前を中心起点として、厚生病院、市役所、各町役場、また東洋大前、川俣駅などを経由路線に入れ、フリーの乗降区間もつくりまして、きめ細かな対応をしています。また、エリアや利用乗客数により車のサイズを中型サイズとワゴンサイズの２タイプに分けて運行をしております。路線バスでありますが、福祉バスの一面もあり、住民には大変使いやすいバスの運行ではないかと思いました。 話は戻りますが、田沼町、葛生町においても合併後も既存バスの運行は継続されると考えられます。佐野市には、そのようにはっきりとした路線バスの運行はされておりません。私は、吾妻地区の住民や高齢者の方々と折に触れ接触を持ち、地域密着路線バスについてお聞きをいたしましたら、多くの人から外出をするのに家族に頼むのも忙しそうで気が引けるし、お父さんも年をとってきて運転も危ないから、ぜひそうできたらとのような要望もありました。佐野周辺地区では、ほかでもそのような要望が私はあると思われます。一般利用者はもちろんでありますが、佐野市は高齢社会であり、子供は減少しておりますが、高齢者はますますふえるわけでございまして、外出に対する管外の対応をしなければならないと思っております。 そこで、質問をさせていただきます。佐野市は、地域巡回の路線バスの運行を企画したことがあるのかどうか。また、安佐合併２町には路線バスがあるが、枠組み内の佐野市に巡回路線バスがありません。市としていかなる対応の考えがあるか、また福祉事業の一環としての外出支援事業としての考え方はあるのか、あわせてお答えいただければと思います。 二つ目の質問をさせていただきます。虐待についてお尋ねをいたします。虐待といいますと、主として子供に対する虐待が取り上げられてまいりましたが、私は高齢者に対する虐待についてもお尋ねを申し上げたいと思っております。子供の虐待の要因としては、都市化、核家族化の進行、家庭の孤立化や地域の連帯感の希薄化等、家庭や地域の持つ子供の養育能力の大幅な低下が主な原因と言われておりますが、虐待をする例として親や親以外の親権者が子供に対して行う行為でございまして、子供の健康を損ない、体や心まで傷つけてしまう行為でありまして、主として虐待する親は過去に、つまり子供時代に自分が虐待を受けてきた人が今度は親として子供に虐待してしまうケースが多いと言われております。虐待の種類は、皆さんご存じでございますけれども、身体的虐待、また心理的な虐待、性的虐待とネグレクト、放置、怠慢等の大別すると四つに分かれているわけでございますけれども、これら児童虐待につきましては、私も民生委員、児童委員当時によく取り上げ、課題として話し合ったことがございます。しかし、近年高齢者に対する虐待が行われていると言われております。高齢者虐待は、主として自分の子供に虐待を受けるわけでありますから、自分の育て方が悪かったとか、世間体を考えたりして、なかなか表面に出てこないのも実情でございます。内容としては、金銭搾取や暴力が多いと言われております。 そこで、佐野市における児童虐待の実態と対応、また高齢者に対する虐待の実態がありましたら、お答えいただければと思います。 三つ目に、子育て支援事業についてお尋ねをいたします。子育て支援事業の推進は、住民と地域と行政が連携した地域育児事業が必要であり、児童の健全育成を図るための社会環境の早急な整備が必要と思われます。私は、児童の居宅介護事業や児童のためのデイサービス、ショートステイ事業等、近未来に向けて視野に入れなければならないと思っております。そのような中、行政は中核的な役割の位置づけと考えられますが、私は地域の取り組みとともに、企業の子育て支援が大変大事な部分の位置づけになると思います。企業としては、今後の労働力の急激な減少が予想される中、企業としての競争力の強化に向けて、男女を問わず優秀な人材の確保とともに、新たな価値観の創造が大変大事となってまいります。そのためにも仕事と育児を両立できる環境整備が必要となってまいります。子育て支援は保育サービスであり、現在においては利用者の多様なニーズにこたえられるような環境になっていないとまだ考えられるわけでございます。国の根幹にかかわる少子化の問題は、子育て支援事業の推進により明るい展望が開ける裁量の余地があると思うわけでございます。 佐野市は、ほかに先駆けてこどもの街宣言をいたしました。日本一子供を大切にする市という宣言であります。こどもの国や児童館の建設も進みました。遊びを含めて、施設は大変整ってまいりました。佐野市では、子供を本当に大事にするということともに、子供を育てる子育て宣言でもできたら本当に佐野市はやる気があるのだなと、ほかの市町村は佐野市を手本として大いに期待されるわけでありますが、行政としてはいかがお考えでしょうか。それは別としても、佐野市は企業との間で子育て支援事業推進に対し、話し合った取り組みがあったのかどうか、また今後どのような考え方で進むのか、お答えいただければと思います。 四つ目は、市道１級９号線、高萩村上線の進捗状況についてお尋ねをいたします。市道９号線は、東はイオンショッピングセンターにじかに接続をする道路でございまして、プレミアムアウトレットも今後店の増店をすると言われております。交通量は、ますます多くなると思われます。それらへのアクセス道路は国道50号線であり、また一本北を走る県道佐野環状線、いわゆる高萩村上線であります。現在高萩、上羽田間は舗装もあり、大分整備をされてまいりました。しかし、村上町地内にあっては車の通りの大変多い中、五箇油店とございますけれども、北側で県道寺岡館林線と交差し、点滅信号の中、特に朝夕での交通の実態は危険を伴い、厳しい状況であります。さらに、市道１級10号線の高田橋が国土交通省の実施している河川改修により、左岸側の堤防の堰堤工事が行われており、高田橋の橋梁の改築工事と取りつけ道路の付け替え工事が行われることになっております。そうした中、高田橋の通行どめが約１年間ぐらいの期間として行われると、そんなふうに聞いておるわけでございますけれども、そして迂回道路としては老朽化した旧50号線の白旗橋となるということでございます。一番近い道路です。今でも朝夕の交通混雑はさらに深刻になります。また、高田橋の西側、県道佐野太田線との接続部は、佐野と足利のちょうど境あたりになりますが、月に何回も事故の起きる交通事故の多発地でもあります。加えて、二つの商業施設への買い物客や足利フラワーパークにてフジの花の見物のため、４月、５月は国道50号線を始め吾妻地区各道路はパニック状態となるわけでございます。また、県道寺岡館林線も高橋橋以南の群馬県側の新設工事は着々と進行しており、国道122号線や国道354への接続が意外と早く完成のように私は思えるわけでございます。そのような中、市道１級９号線への早期完成の期待は非常に大きなものであります。今村上町地内では、道路建設に障害となる家屋や田畑の賠償交渉が進んでいると聞いておりますが、市道１級９号線の進捗状況はどのような状況であるのか、また高田橋の橋梁工事に伴う仮設の迂回道路をつくらなければならないわけでございますが、どのような進展がなされているのか、また１級９号線の完成時期、これはいつごろになるのかお答えいただければと思います。 最後の質問になりますが、五つ目の質問をさせていただきます。佐野市土地改良区合併問題についてお伺いをいたします。佐野市においては、10の土地改良区と１連合、そして二つの耕作組合で組織をされておりますが、事業内容としては最近吾妻地区のかんがい排水事業が大きな事業としてあったわけでございますが、ことしは幹線排水路の整備等が行われ、事業完成に向けての工事が進められておりますが、全体としては農業水利施設の改良や圃場整備などの事業も少なくなり、施設維持管理が主たる事業となっております。また、農業を取り巻く情勢は悪化の一途をたどり、就農者の高齢化、農業後継者の問題、少子化の問題、農産物価格の低下、また離農者の増加傾向等、問題は山積をしているわけでございまして、農業情勢の変化に伴い土地改良区も時代に対応する組織の強化、経営基盤の強化を図り、土地改良事業の円滑な運営のためにも統合整備の推進は不可欠でございます。安佐合併を間近に控え、合併の機運の高まる今、合併推進は今をおいてないとも考えられます。 そこで、質問をさせていただきます。佐野市における土地改良区の合併について進捗状況はどのような進展が見られたか、また今後の見通しはどのようなものかお答えいただきたいと思います。 以上、五つの項目を質問とさせていただきました。当局の明瞭なご答弁をお願いし、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 篠原議員の一般質問にお答えをいたします。 私には２点ほど質問をいただいておりますが、まず初めに市内の巡回路線バス運行の企画をしたことがあるのかというような質問でございますが、議員もご承知のように、かつて市民の足としまして市内に23路線ありましたバス路線につきましては、利用者の減少によりまして昭和51年２月に佐野営業所、東武足利線が廃止をされて以来、次々と廃止をされまして、平成５年９月の高砂町、東武静和線の廃止をもちまして、すべての路線が廃止をされたわけでございます。市といたしましては、高齢者や学生等の交通手段の総合的な対策が必要なことから、路線バス代替措置について検討を行ってきました。平成３年度より高齢者福祉タクシー利用料金助成事業を実施しております。しかし、高齢者や学生等への総合的な対策が必要ではないかということで、平成５年７月に庁内に佐野市路線バス代替措置調査研究委員会を設置したところでございます。平成６年３月に佐野市路線バス代替措置調査研究報告書を市長に提出をしてございます。また、この報告を受けて廃止当時平均乗車密度が一番高かった赤見地区の町会長、老人会、婦人会等の皆さんの41名の参加をいただきまして路線バスに関する打合会を平成６年12月、それと平成７年３月の２回にわたり開催をしてございます。さらに、平成７年７月には赤見地区路線バスの整備に関する研究のため、町内会と地区代表者11名と行政関係者４名から成ります赤見地区路線バス検討委員会を設置しまして検討いたしたわけでございますが、乗車率の問題や厳しい財政状況下の中で財源対策等についての問題等もあり、最終的には結論を出すまでには至っておらないと、これが現状でございます。 次に、田沼町、葛生町は今後も引き続き路線バスの運行継続を考えられるが、合併の枠組みの中での佐野市の考えはというようなご質問でございますが、現在田沼町につきましては議員ご質問のとおり３路線、葛生町で３路線の有償バスを運行してございます。田沼の３路線のうち、野上線と下彦間線につきましては佐野厚生総合病院を経由して、文化会館まで来ています。佐野市の停留所が12カ所ございます。これらの路線につきましては、１市２町の合併協議の中で自家用有償バス事業につきましては、当面は現行どおりの運行体系並びに料金等を基本としつつ事業を行いまして３年以内に調整をすると、このような確認事項がなされてございます。合併後新市におきましては、今後佐野市のエリア拡大を含めまして、交通弱者に対します公共交通のサービスのあり方等を検討していくような形にはなってこようかと思います。いずれにいたしましても、現在の田沼、葛生の有償バスの利用者数につきましては年々減少の傾向にあるというようなことでございます。利用者数及び今後の財政負担、採算面での十分な議論等は必要になってこようかと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 一般質問にお答えをいたします。 まず、福祉事業の一環としての小型バスによる市内密着路線バスの運行を考えたことがあるかというご質問でございますが、この件につきましては平成13年度に市内を４路線に分割しまして福祉バスを運行することを検討した経過がございます。 次に、本市における児童虐待の実態と対応についてのご質問でございますが、平成13年７月11日に児童虐待防止法が施行されまして、虐待への注目が高まり、福祉事務所に対します通報及び相談が年々増加しているのが現状でございます。本市におきます相談件数について申し上げますと、継続ということで含めて申し上げますが、平成11年度14件、12年度に18件、13年度18件、14年度は20件となっております。なお、平成14年度における児童虐待の実態の内容でございますが、身体的虐待が９件、性的虐待１件、ネグレクト、いわゆる養育怠慢あるいは拒否、これが６件、心理的虐待が４件でございました。 これらの対応についてでございますが、比較的軽いケースにつきましては市の福祉事務所が主体となりまして、児童相談所の指導あるいは支援を受けながら対応しているところでございます。また、緊急を要しますケースで比較的重い場合でございますが、これらにつきましては県南児童相談所の指導の対応となります。福祉事務所としても協力支援の形となっているところでございます。具体的には、事実関係を調査し、家庭訪問や学校、保育園、幼稚園、保健センター、児童委員等の関係機関とネットワークをつくり、必要に応じ検討会議を開きまして具体的な方策を検討しているところでございます。なお、平成13年度におきましては、佐野市児童虐待防止連絡会議を発足させておりますので、同会議をより一層機能させ、市民への啓発を、講演会あるいは研修会、広報活動等を通しまして、児童虐待の防止を図っているところでございます。 次に、あわせまして本市における高齢者虐待の実態、家庭内あるいは高齢者施設内においてということでございますが、まず家庭内の高齢者虐待の実態についてでございますけれども、在宅介護支援センター等におきまして高齢者の相談業務の中で、例えばの話でございますが、高齢者の年金等の現金を子供が管理して、介護保険サービスが自由に使えない、こういった相談を受けたことがあるということでございます。これらは虐待ととらえられるのではないかというふうにも思っているところでございます。これらの処遇困難な相談に対しましては、保健、医療、福祉等の専門職員で構成します地域ケア会議、これらを開催いたしまして、検討、調整に努めているところでございます。 また、介護施設内での虐待の実態ということでございますけれども、市の介護保険課相談業務の中で１件通報がございました。調査の結果、因果関係等ははっきりしませんでしたが、虐待の判断がつかないものでございました。その他県あるいは国保連合会、他機関の相談業務の中で実態を調査しましたところ、具体的な件数はないとのことでございます。なお、国におきましては高齢者虐待の実態を把握するために今年度全国調査を行うことになっておりますので、虐待の実態が見えてくるものと思っております。 それから次に、佐野市と企業との間での子育て支援に対しての取り組み、これがあったかということと、また今後話し合う考えがあるかというご質問でございますけれども、企業との話し合いについては現時点では具体的には行っておりません。今後の子育て支援につきましては、国におきまして総合的な少子化対策として平成15年７月16日に次世代育成支援対策推進法が公布をされまして、平成16年度中に行動計画の策定が義務づけられたところでございます。この法律につきましては、次代の社会を担う子供を育成し、または育成しようとする家庭に対します支援、その他の次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成され、環境の整備のための地方公共団体が講ずる施策、または事業主が行う雇用環境の整備、その他の取り組みをいうものでございます。 ご質問にございます企業の子育て支援につきましては、夫婦の出生力の低下という新たな現象と急速な少子化の進行を踏まえまして、少子化の流れを変えるために政府、地方公共団体、企業等が一体となりまして、計画的に次世代育成を進めることになっているところでございます。そこで、各企業におきましては、その実態を踏まえつつ、具体的な方策及び目標を検討しまして、働き方の見直しや仕事と子育ての両立支援等に関し実施可能な内容を幅広く記載した行動計画の策定、これが必要となってくるところでございます。従業員300人を超えます企業については義務づけられ、それ以下の企業については努力義務となっております。その行動計画の中で、企業における子育て支援がなされるものと思っております。 最後に、こどもの街宣言をしたが、子育て宣言をする考えはあるかとのご質問でございますけれども、本市は平成５年に日本一子供を大切にする
まちづくりを目指してこどもの街宣言をし、五つの基本計画の方針を掲げまして施策の展開をしてまいったところでございます。このうちの一つに、安心して子育てのできる
まちづくりを目指しまして、社会、経済的支援や精神的支援などのソフト面から、また施設整備などのハード面に及ぶ総合的な施策によりまして、地域や家庭における子育ての支援、また健康づくりへの支援等、地域全体での子育てを支援する基盤の形成を図るため、地域子育て支援センター事業を実施しております。これは、児童館、保育園、公民館、こどもの国、図書館などを活動の場といたしまして、育児子育て相談、子育てサークル等の育成支援等の事業について保護者会、母親クラブなどの地域との連携をとりながら実施をしているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、建設部長。 （建設部長 小林君登壇）
◎建設部長（小林晋君） 一般質問にお答えをいたします。 まず、１点目の市道１級10号線の高田橋が旗川の河川改修引堤工事に伴い、迂回道路はどのような状況にあるのかとのご質問につきましては、１級河川旗川河川改修事業が渡良瀬川の河川事務所において実施中でございます。この事業に伴いまして、市道１級10号線にかかる高田橋については、河川改修に合わせた橋梁の改築工事とその取りつけ道路の工事が必要になってくるということでございます。渡良瀬川の河川事務所の説明によりますと、高田橋は周辺住民の生活道路としての役割も果たしているために、高田橋及び取りつけ道路の工事施工中においては迂回道路によりまして通行を確保するという計画になっております。この迂回道路については、近隣に旗川を横断する代替橋梁がございませんので、幅３メートル程度の現況の生活道路を利用いたしまして、既設橋梁にアクセスするようにして、自転車、そして農耕車両の通行、そして議員ご指摘のように普通車、大型車については白旗橋または50号を迂回するという案が計画をされております。佐野市といたしましても、周辺住民の生活道路といたしまして役割を確保できるように、地元町会とともに渡良瀬川河川事務所と協議してまいりたいと考えております。 ２点目の市道１級９号線の進捗状況と完成時期につきましては、この市道１級９号線が県道寺岡館林線と主要地方道佐野行田線を結ぶ道路網の整備を図るということを目的にいたしまして、事業延長が約2,200メートル、幅員が12メートルを、これは平成８年から整備してまいったわけでございます。本年度は、残り区間がフルーツ街道から県道寺岡館林線までの約550メートルの整備を完了する予定となっております。しかし、終点部の県道寺岡館林線交差点接続についてが県の施工する村上バイパスの進捗に合わせて供用開始をするという、そういった予定と考えております。県施工の村上バイパスの進捗状況については、これは平成13年度末に県が事業認可をとりまして、平成14年度より買収に着手をしているというところでございます。予定とすると、平成17年度完成目標というふうに聞いております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 最後に、経済部長。 （経済部長 田村君登壇）
◎経済部長（田村浩史君） 一般質問にお答えいたします。 私は、土地改良区の合併関係についてお答えを申し上げます。土地改良区の合併問題については、その後進展があったのかどうかということでございますが、議員先ほど質問の中でおっしゃいましたとおり、組織、運営基盤の強化を図るという必要性が出てきているわけでございます。この件に関しましては、過去何人かの議員さんから質問があったところでございますが、今現在は市内の土地改良区で組織しております佐野市土地改良事業振興協議会というものがございますが、この協議会の中に、平成12年８月でございますが、理事長あるいは組合長で構成をしますところの佐野市土地改良区統合整備連絡会議と事務職員で構成いたしますワーキンググループにつきまして、平成12年11月に設置をして、この間視察等あるいは調査研究を重ねてきたということでございます。その結果といたしまして、市内の12土地改良区あるいは耕作組合も入りますが、協議をしました結果、新設合併方式を推進、研究をしていくということで現在に至ったところでございます。 次に、それらを踏まえて、合併推進協議会の設置案があると聞くが、現在どのような状況にあるのかというご質問でございますが、先月、８月に佐野市土地改良区合併推進協議会というものを設立いたしました。それは、設立しただけでございまして、今月中、９月中には第１回目の会議を開催することになっております。今後の方針にもなるところでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、佐野市土地改良区合併推進協議会の中で新設合併方式で進展をさせていくということになっておりますが、今後の事務内容でございますが、各課題の調整や協議、統合整備計画書の作成、合併予備契約書の調印、維持管理計画書の作成などの作業が今後あるわけでございますが、平成19年度を目標に合併を目指す考えで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 11番、篠原一世さん。 （11番 篠原君登壇）
◆11番（篠原一世君） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 ただいま路線バスの運行につきまして、企画部長の方からのお話もございました。かつていろんな取り組みがあったということでございますが、諸般の事情の中で現在はそれがその状態のままになっていると、あるいはむしろなくなっているのかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもそれ以上の進展がなかったということでございました。 また、福祉バスにつきまして、保健福祉部長さんの方からお話がございましたが、やはりそれも話には出たけれども、結果的にはいろんな中で企画ができなかったということのようでございます。 私は、佐野市においては大都市のように交通機関や交通網が網羅されているわけではございませんから、通勤、通学、通院、買い物など、もろもろの外出は自家用車が主たる交通機関であります。それでは、バス運行は何のためなのかということになりますが、利用者としては一般市民や学生さんも利用すると考えられますが、高齢者の利用が多くなると思います。人は一度車に乗ると、その利便性からなかなか車を手放せなくなりますが、事故を起こしたりして初めて免許を返す人が多いと言われています。巡回バスの運行は、高齢者の車の運転の減少や交通事故の減少につながると私は思います。佐野市の高齢化は、どんどん進んでおります。地域巡回バスの運行は、地域の住民が私は待ち望んでいるものと思いまして、また住民には利便性の高さから大変歓迎されるものと思います。 これは、私の単純な発想ですが、先ほど荒居聰さんがいろいろ言っていましたが、私はバス路線はやはり佐野の
中心市街地とかに乗り入れまして、そこにむしろ高齢者用の、高齢者という言い方は悪いのかもわからないですが、空き店舗を利用したりしての居場所ゾーンとか、先ほど老人のまちとか何かありましたけれども、同じように老人のメッカというか、そういうのも、あるいはこれをむしろまちの中につくったらどうかなと、勝手な判断ですけれども、そんなことを考えてみています。シルバーとかいうネーミングは余りよくないものですから、もうちょっと耳ざわりのいいとか、聞きざわりのいいとか、こういう名前にしていただいて、例えば高齢者用の衣類の販売あるいは食料品、高齢者の方々は、我々も高齢者に近いですけれども、食べ物等も若干違いますし、また雑貨店、買うのも違う、使うのも違うかもしれません。あるいは、高齢者向きの食堂、これもちょっといいのではないかなと思います。それと、私なんかもそう思うのですけれども、昔風の喫茶店、こんなものがあったらどうでしょうかと一つの提言をしてみたいと思います。アウトレットやイオンは若年層、中年層をターゲットにしていると思います。こんな夢を佐野市で持ってもらえれば大変ありがたいと思います。 また、路線バス、福祉バス運行に当たって、さまざまな問題が生じるとは思いますが、合併枠組み２町には、先ほどから申しているわけでございますが、路線バスがあり、隣接する足利や館林にも路線バスが間違いなくこれは運行されております。ほとんどのところは大体動いていますね。そういうところが佐野にはないとさっきから言っているわけでございますけれども、財源の問題もありますが、市長を始め執行部の皆さんの勇断をお願いできればと思います。私は、この件につきましては行政の長たる市長にご答弁をいただきたいと思いますが、市長はきのうのご答弁で、新清掃センターの完成までは、市民の皆様には本当に辛抱していただきたい、そういう発言がございました。当然財源の問題があるわけでございますが、行政としては市民にやはり夢と希望を与えるというのも行政の役割ではないかと思います。そういう意味で、できるものでしたら、市長の力強いご答弁で、この路線バスの運行に対してのご答弁をいただければありがたいと、そんなふうにお願いをいたす次第でございます。 次に、虐待についてのご答弁をいただきました。佐野市における児童虐待の実態につきまして、保健福祉部長さんからお話をいただきました。１年に18件、19件、多いとか少ないとかは私わかりませんけれども、いずれにいたしましてもこういう件数の児童虐待があるわけでございまして、この実態があるわけでございますから、とにかく先ほどから申しているとおり、佐野市はやはり子供を大事にする市でございますので、虐待が一人でも少なくなってほしいというふうに思うわけでございます。 それと、高齢者の虐待についてのご答弁がございまして、１件ほどそれに近いものがあったようなお話をお聞きしたわけでございますけれども、私は佐野市における高齢者虐待は表面に出ていることは少ないかもしれませんが、かなりあるというふうに思われます。実態をつかんでどうするのかということでございますが、関係機関による適切な指導ということにもなりますが、やはり高齢者虐待の話が啓蒙となり、少しでも解消できればと思います。私も民生委員として３期余り在職させていただきましたが、佐野市の民生委員は峯岸会長さんのご指導のもと、県下でも本当にレベルの高い活動をしておりますが、福祉の推進にさらなるまた民生委員のご指導をお願いを申し上げます。佐野市は、ほかに先駆けこどもの街宣言をいたしました。その宣言責任の中、佐野市の子供には虐待など見当たらない、そんな佐野市になってほしいと思います。高齢者の虐待は、本当に表面に出ないことが多いと思われますが、民生委員や地域、行政の連携の中、安心して暮らせる老後のまち佐野市に向けて行政としての取り組みをお願いできたらと思い、要望とさせていただきます。 次に、子育て支援事業へのご答弁ありがとうございました。子育て支援は、未婚、晩婚に向けての解決策であり、日本の将来の根幹にかかわる少子化の最大の施策で対策でございます。育児と仕事の両立のできる社会の形成は日本の将来の大事な施策であり、合併問題の中心は財政問題であり少子化問題であるとよく言われているわけでございまして、やはりその中に入っている少子化の問題ですから、ぜひ取り組んでほしいと思うわけでございますけれども、佐野市が本当に住みよいまちとなるためにも子育て支援事業は大事な一翼であります。こどもの街宣言の中にうたってあるとお話もいただきました。その中の一節を申し上げたいのですが、時間がないので、とりあえずやめさせていただきますが、この子育て支援に対しまして佐野市の取り組みをお願いを申し上げまして、また企業とのお話し合いの推進を強く要望を申し上げるところでございます。 次に、佐野環状線村上バイパスの進捗状況のご説明をいただきましたが、この道路の完成は県道佐野太田線との接続により、足利方面の通行がスムーズになり、交通緩和が大いに進展されます。佐野南部は、東西の通りとして国道50号線をメーン道路に佐野環状線、岩舟線、さらに北の栃木佐野線と佐野市発展のために大きな期待をされております。県との調整の中、一日も早い完成をお願い申し上げます。 佐野市土地改良区の合併にご答弁ありがとうございました。
合併協議会の立ち上げが行われるということでございまして、いずれにしましても合併に対していろいろな取り組みをされているわけでございまして、先ほど平成19年度を目標にしているというようなことで経済部長さんからのお話がございました。行政といたしまして、佐野市の合併に対する市民の、また農民の要望といたしまして、佐野市土地改良区の合併にさらなるご努力をお願いし、要望とさせていただきます。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 飯塚君登壇）
◎市長（飯塚昭吉君） 篠原議員さんのご質問にお答えいたします。 路線バスの問題でございますけれども、ただいま市内密着型といいますか、というアイデアをご紹介いただいたわけですけれども、これにつきましては現在は民間の事業者で新都市ロマンバス、これは市内を走っているわけですけれども、それから田沼町、葛生町の有償自家用バスがこれも佐野を走っているわけです。こういう路線をどうネット化していくかということも合併の中で考えていったらどうだろうかというふうに、私は今お聞きしてネット的に検討してみたらどうかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、春山敏明さん。 （８番 春山君登壇）
◆８番（春山敏明君） これより一般質問通告票に従い、質問をいたします。 今回通告いたしました件名は、１、合併における財政問題の市民への理解、協力について、２、合併に伴い次年度は11カ月予算となることへの編成方針について、３、財政危機、予算を伴う要望、陳情などへの実現性について、４、安全、安心な市民生活維持のための防犯強化策について、５、次世代育成支援対策推進法の成立における行動計画について、６、９月議会提出を約束したバランスシート、行政コスト計算書についての６件であります。市長を始め、各部長の真摯な答弁をお願いするものであります。 それでは、１件目の合併に関する財政問題の市民への理解、協力についての質問に入ります。先発の佐瀬議員、荒居議員のお二人の議員の質問において、合併の件については既に解明された部分もありますが、質問をさせていただきます。６月議会が終了し、６月24日から合併に関する
住民懇談会が開かれました。私は、植野地区コミュニティーセンターで２回開かれた
住民懇談会に２回とも出席してみました。後段の質疑応答では、市民からさまざまな質問や意見、要望を聞くことができましたが、ここで私は私ども議員や職員の削減問題を一義的にとらえた意見を聞きましたし、また今日までに同種のことに関し、オピニオンリーダーなどによる要望書などが議会などに提出されていることも知っております。国の行財政改革、地方分権などから発した変革は、今有限な合併時期から逆算し、事の基本、本質の議論を一気にのみ込む勢いのごとく進む感さえします。さらに、さまざまな組織や機関、団体などの統廃合は、合併は究極の行財政改革と認識なされている方がどのくらいおるのでしょうか。合併とはそういうものである。この言葉は、私が前議会の一般質問において、補助金のつかないすべての一般財源で実施しているごみ処理委託事業についてお聞きした際に返ってきた答弁の中で語られた言葉です。私は、この言葉が今も耳から離れません。我が市のごみ処理委託事業は、田沼町、葛生町の町民には申しわけないことであり、財政的負担を幾らかでも軽減するためにも有料化などを含め検討しているのか前議会の一般質問でお聞きしたのであります。このことに対して部長より、合併とはそういうものとの言葉がいとも簡単に出てきたことに私はキツネにつままれた思いをしました。私は、合併とは悪いこともよいことも含め一つになって、足りないものは補い、助け合うことが趣旨であることを認識した次第であります。このことは、現在の佐野市の場合、ごみ処理委託事業において大変助かることであります。 それでは、立場を変えて、私たちは合併相手の２町の財政状況の課題、問題を正しく把握しているのでしょうか。少なくとも私は、市民に知らせる正確な資料もない歯がゆさにあります。しかし、合併時期が煮詰まったこの時期、市民の皆さんにはある程度２町の財政の課題、問題の理解、納得をしていただき、協議を進める時期に来ておると思っております。よく合併を結婚に例えられます。恋愛あるいは見合いにしろ、いざ結婚を前提におつき合いを進めるには、２人の財産、収入力から新婚生活の設計を計画するのが通例だと思います。このことからしても、私たちは合併相手の２町の資産、負債を含む財政状況の正確な情報を持ち合わせていません。さらに、このことを市民の皆さんに十分に理解してもらう周知の方法も重要だと考えます。去る８月31日に行われました佐野市、田沼町、葛生町合併シンポジウムの基調講演で、元田無市の末木達男元市長が合併を阻害する要因の一つに相手のあら探しをすることであるとおっしゃっておりましたが、それはすべての情報が公開されていないからで、末木達男元市長は合併相手のすべてを市民に公開し、理解してもらうことが市民に協力してもらえることになることを何度も強調しておりました。 １市２町の財政の課題、問題は、３自治体合併による
新市建設計画の
財政計画においても問題解決が困難なものもあるかもしれません。財政問題においては、市町村合併特例法にさまざまな合併優遇策が盛り込まれておりますし、発行額の７割の償還を国が負担する特例債の発行や合併後10年間の
地方交付税の維持などもあります。ですから、これらを上手に活用して、合併後の新市の経営が健全に図られるよう期待するとしても、現在の２町の財政の課題、問題から、新市の
財政計画などの情報がゼロに等しいありさまでは、合併に一抹の不安を感じ得ません。そこで、①として２町の財政力指数などの状況と合併後への影響についてまずお聞きいたします。 さらに、先ほども触れましたが、８月31日に行われました合併シンポジウムの３首長をパネラーとしたパネルディスカッションにおいて、資本的経費のかかる下水道の普及状況において市長は田沼町の下水道普及状況について正直にわからないとしていました。私は、この一般質問の準備があり、その日の午前中に田沼町のホームページにアクセスし、平成13年度時点で14％であること、水洗化率は40.1％であることなど、正確な数字を知ったばかりでした。このように隣の町の財政状況は、うわさ話などでいろいろ耳には入りますが、正確な数値、近況などは把握しづらいところです。そこで、②として２町の財政的課題、問題点と合併前後における対策と展望についてお聞きいたします。 ところで、合併は目的ではなく、手段であると言われています。つまりさまざまな課題、問題を抱えた地方公共団体において、有限である救世主的役割を期待できる究極の行財政改革だからです。我が佐野市もごみ委託事業を主因とする財政的問題を抱えていますが、２町にもそれなりの課題、問題を抱えていると感じています。先ほども触れましたが、市町村合併特例法には合併優遇策などはあるにしても有限です。今ある課題、問題に対して、お互い補い合い、支え合うにしても、市民の皆さんがお互いのすべてを知り尽くすことが大前提です。そこで初めて市民の皆さんの理解、協力が生まれ、合併が軌道に乗るものだとは末木達男元田無市長がおっしゃった言葉です。私も共感した次第であります。そこで、③として合併における１市２町の財政問題の市民の理解、協力のための周知を今後どのように行う計画なのかお聞きいたします。 次に、２件目の質問に入ります。８月28日木曜日に第20回
合併協議会が葛生町あくとプラザ小ホールで開かれました。私は、これを傍聴いたしました。この日の協議において、合併の期日は平成17年２月28日月曜日とすることが協議会として決定されました。ところで、９月に入り、時折しも行政としては来年度予算編成作業に取りかかる時期かと思われます。この次年度の予算編成ですが、佐野市としては最後の予算編成になるものと思われます。しかし、合併の時期が平成17年２月28日に予定されているということは、平成16年度は11カ月しかないということになります。私は、この11カ月の予算ですが、単に12分の11ということではないのではとの趣旨で質問を準備しましたが、昨日山口議員より同じような質問があり、当局より通年予算で組み、抜き出しして合算し、算定を予定している、３月分は専決処分で行うなどなどのことが解明されたわけでありますが、私は元佐野市として11カ月と短くなった月数の歳出面から例年と異なる方針があるのかとの着眼点よりお聞きするもので、具体的事業においては、例えば年度後半から年度末に集中する道路工事などは、予算が決定され、設計、見積もり、発注、工事、検査などの流れがあり、どうしても年度後半に集中してしまうような状態が見受けられます。こういったことなどに関することや世間の年度末の３月がなくなるというか、11カ月目の２月になるという、こういったことへの一連の影響度や合併前年度という年度をどのように認識して平成16年度予算編成作業に入るのかお聞きするものです。 そこで、①として次年度は年度末の３月が入らない11カ月予算となることへの編成方針についてお聞きいたします。 ②として、合併前年の最終年度として合併に必要な佐野市としての予算についてお聞きいたします。 次に、３件目の質問に入ります。ご承知のように、田之入町にあります清掃センターが国のダイオキシン基準強化によって操業ができなくなった昨年12月１日より、佐野市の一般廃棄物の焼却を外部に委託するごみ処理委託事業が始まって10カ月近くなりました。私は、４年前に議員になって、この一般質問などの機会においてごみの削減、リサイクルなどを先見地のさまざまな事例や先端情報などを提示させていただきました。これは、かけがえのない地球環境や自然環境を後世に守り伝えたい一人の人間としての願いであり、ごみ減量、リサイクルによる衛生費の削減、地球環境の保全を重視したいとする議員としての立場を全うしたいという行動からでした。しかし、現実の絶対条件の実際の財政に及ぼす影響は、私が１年前の９月議会において平成15年度予算編成方針についてお聞きしたころより財政の逼迫、危機は相当なものがあると感じております。さらに、３月議会の予算大綱に市長、執行部の考えが示されてから半年になろうとしていますが、市長、執行部の考えを理解はしておることだと思いますが、この間多くの市民から市民生活における要望、陳情などが寄せられたことと思います。 そこで、特に予算を伴う要望、陳情などに対して、私など議員という立場上、要望、陳情などを提出した市民、関係者から行政から回答がないが、どうなっているなどのことを聞かれることがあります。そこで、多くの市民は財政危機を理解してのことと思いますが、すべての要望、陳情などは市民生活においてよほどのことであり、その要求度は大小つけがたいものがあると思われます。しかし、いかに未曾有の財政危機を言われようと、特に予算を伴う要望、陳情などへの実現度は関係者にとって重大なことであります。そこで、今年度はどのように判断、処理して回答をしているのかお聞きいたします。もちろん予算大綱で市長、執行部の方針は十分に理解していますが、現実それでもこの間に要望、陳情などが出されたはずです。これからも年度後半にも出されるでしょう。このことに関して、予算大綱で市長、執行部の方針は我々議員には具体的な数字が入った予算書などの資料などが示されていますので、理解はしていますが、多くの市民の方々は具体的な資料が少なく、財政危機の理解、認識度はまちまちだと思います。この方々から出された要望、陳情などの通る可能性を今年度はどのように判断してよいのか、その実現性についてお聞きいたします。 次に、４件目の質問に入ります。この質問に関し、昨日若田部議員より同様の質問があり、重なる部分もあるかと思いますが、質問いたします。新聞、テレビを見ますと、毎日のように事件の発生を伝えています。特にここ数年事件も凶悪化し、発生件数も急激にふえています。警察庁まとめの新聞報道によりますと、ことしの１月から６月の上半期の未遂を含む殺人や強盗など重要犯罪は１万1,304件で、前年同期より約1,600件の２割近くふえ、統計の残る89年以降で最悪になったそうです。検挙率も48.6％と初めて５割を切り、特に殺人や強盗で逮捕、書類送検された19歳以下の少年少女もここ20年ほどでは最悪の状況だそうです。また、逆に少年が被害に遭った件数は約17万件で、小学生、未就学児合わせて約１万3,000件で、低年齢化が進んでいるとしています。栃木県警が同時期に周知した重要犯罪は、前年同期比30件増の176件で、検挙率は44.9％と先ほど示した全国平均よりも3.7％も低く、栃木県の前年同期よりも11.3％も下回った率になったそうです。警察、公安委員会関係は県の関係であることは理解していますが、市民の安全、安心な生活を維持していくための対策は、市行政として担うものも昨今発生しつつあると考えます。それは、市民生活の多様化、複雑化、24時間化など、都市化による社会病理現象の類似した事件、犯罪などの増加を生むという社会状況の変化を再認識し、市民が何らかの事件、犯罪の被害者あるいは加害者に陥らないよう、市民のために市民レベルでの安全、安心な市民生活が維持できるようなハード、ソフトの施策について、事件、犯罪に至らないような市民生活の維持のためのハード、ソフトの施策が必要な時代になったと思っています。その意味では、７月24日に我が市が佐野郵便局、赤見郵便局と廃棄物などの不法投棄に関する情報提供の業務委託契約を締結したそうですが、これなど社会の変動に対応した積極的な姿勢を強く感じ、うれしく思った次第です。 ところで、警察業務は、一般的には違法行為などがあって任務を果たすと理解しています。しかし、近年の市民生活においては、違法行為とは言えないまでもグレーゾーンにおける不安や嫌がらせなどを伝え聞くところです。そういったことに関しての行政的な措置として、一般的には迷惑防止条例などと言われる規範規定をして、市民の安全、安心を確保している自治体もあります。時代の急激な変化を認識した上で、私は今回こういった条例規範の規定を含んだ何らかの事件、犯罪の被害者あるいは加害者に陥らないような市民レベルでの安全、安心な市民生活を維持するためのハード、ソフトの整備や創設などの施策検討についてお聞きいたします。 次に、５件目の質問に入ります。去る７月16日に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この法律は、同時期に成立し、この９月１日に施行された少子化対策基本法との関連が強く、少子化対策の拡大を図る意味で条文の目的を次のように規定しています。少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務とそれぞれの行動計画の策定や次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めなさいとしています。もちろん少子化に対処するための施策は、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有することは、この二つの法律の基本とする理念です。 ところで、この次世代育成支援対策推進法は、合併がスタートする平成17年度から５年ごとに対策の実施に関する計画を策定し、10年間の時限立法のようです。このことから、今から佐野独自で行動計画などに着手するわけにはいかないものかなと思っております。ですから、合併準備として、既成の事務のすり合わせと並行してこの策定作業を進めなければならないご苦労をお察し申し上げますが、合併をまたぎ、最初の新事業の具体的事例の一つとしても私は興味があるところです。 そこで、この法の基本的視点は８項目にわたるとされています。その１点目として、子供の視点が挙げられます。これまで同種の問題として待機児童の保育に欠ける児童のことが問題化され、このことは内実親の社会生活面を救済する要素が多かったわけですが、この法は子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう、子育ては男女が協力して行うものとの視点に立った取り組みが重要としています。２点目として、次の代、次代の親づくりという視点、３点目にサービス利用者の視点として、核家族化や都市化の進行などの社会環境の変化や価値観の多様化に対応して、個別のニーズに柔軟かつ総合的な取り組みが必要としています。四つ目には、社会全体による支援の視点を挙げています。先ほど篠原議員の質問による答弁がありましたが、企業や地域社会を含めた社会全体で協力して取り組む課題としています。５点目に、すべての子供と家庭への支援の視点、６点目に地域における社会資源の効果的な活用の視点があります。私は、この視点に着目したことは大変意義深いことと評価すると同時に、財政難の我が市においてはこの部分を念頭に行動計画策定を進めてほしいと思っている次第です。その基本とするところは、子育てのＮＰＯやサークル、母親グループ、子供会、自治会などの地域活動団体、社会福祉協議会やベビーシッター、高齢者、障害者に対するサービスを提供する民間事業者、主任児童員、子育て支援に貢献を希望する高齢者、さらに児童福祉法で規定した児童養護施設、保育園、児童館、また公民館、学校施設、幼稚園を始めとする各種の公共施設の活用を視点としています。７点目には、サービスの質の視点、最後に地域特性の視点の八つの視点で行動計画を策定すべきとしています。 ところで、この施策においてさまざまな数値を参考資料とする調査が行われると思いますが、例えば１市２町の合計特殊出生率や年齢別人口分布や地域人口分布などの既存の統計数値のＩＴ化によるデータベース化の活用は、応用範囲が拡大し、分析度も上がると思われます。この法令の目的が必要とするさらにきめ細かい調査なども今後必要かと思われますが、費用を必要としない既存の統計のＩＴ化による早期の協議着手は、先手必勝としてよい結果を生むと思っています。そして、合併をまたぎ、最初の共同の新事業のよい見本となってもらいたいと思っております。 そこで、①としてお聞きいたしますが、新佐野市の行動計画策定はいつまでに済ませる計画なのでしょうか。策定完成目標をいつごろまでに定めるのかお聞きいたします。 ②として、行動計画には目標、内容、実施時期を定めることになっています。合併前に田沼町、葛生町とどのように協議をし、進める計画なのでしょうか、お聞きいたします。 次に、最後の６件目の質問の９月議会提出を約束したバランスシート、行政コスト計算書についてお聞きいたします。私は、これまで財政に関するバランスシートや行政コスト計算書についての質問を何度かしてまいりました。昨年の12月議会には、バランスシートと行政コスト計算書を９月議会の各会計決算審査までに公表できないかと題して一般質問をしてきたところです。その際の答弁として企画部長より、「毎会計年度が済みますと出納室にて決算書を作成します。同時に財政課において総務省提出の決算統計を作成します。バランスシートや行政コスト計算書は、この決算統計のデータを活用しての作業になります。今後は決算統計作成終了次第、バランスシートや行政コスト計算書の作成に当たり、次回からの決算審査特別委員会に提出します」との答弁があったわけです。さらに、私は質問を続け、水道企業会計を除く各特別会計に審査会計年度のバランスシートや行政コスト計算書を決算審査特別委員会資料として提出できないかとも質問をしました。この質問に対しても企画部長より、「各特別会計も普通会計と同様の考え方に基づき作成されますので、第１点目と同様、次回の決算審査特別委員会に提出できるよう作業を進める考えです」との答弁をいただいたわけであります。 ところで、この９月議会は平成14年度のそれぞれの会計の決算を審査する先ほどのお約束の期日の決算議会であります。そこで、私は９月議会資料が手渡される８月29日を楽しみにしていましたが、残念ながら各会計のバランスシートや行政コスト計算書の資料が入っていませんでした。そこで、急遽この質問を取り上げることにした次第であります。それとも、この一般質問終了後より行われます決算審査特別委員会初日に配ることにしているのでしょうか。平成14年度の各会計のバランスシートや行政コスト計算書を決算審査特別委員会に提出するとの本会議での答弁の実施はどうなっているのかお聞きいたします。 これで１回目の質問を終了いたします。
○副議長（義本美智江君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時０８分休憩 午後 ３時４０分再開
○副議長（義本美智江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 春山議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、合併における財政問題の市民への理解、協力についての関係で逐次ご答弁を申し上げます。まず、１点目の２町の財政力指数等の状況と合併後の影響についてのお尋ねがあったわけでございますが、一般的に地方公共団体の財政状況を判断する指標に使われております経常収支比率で見てみますと、平成13年度につきましては田沼町が80.4％でございます。葛生町が86.2％となっております。なお、県内の町村の平均につきましては79.2％でございます。また、財政力指数につきましては、平成11年から13年度までの３カ年の平均でございますが、田沼町が0.483でございます。葛生町が0.455となっております。なお、県内の町村の平均につきましては0.589となっております。これらの内容で比較をしますと、両町とも余裕があるとは言いがたいと思いますけれども、著しく財政状況が悪いとは言えないところでございまして、合併後への影響はないと、このように考えておるところでございます。 次に、２町の財政的な課題、問題点と合併前後における対策につきましてお尋ねでございますが、８月28日に開催されました第20回の
合併協議会におきまして栃木県の県南病院組合の取り扱いにつきましては協議をされました。その内容につきましては、新聞において一部報道がございましたが、県南病院が平成14年度の決算時に一時借入金といたしまして２億8,000万円生じてございます。また、医療制度の改革によりまして平成16年から医師の臨床研修制度が新たに設けられまして、各医科大学が指導医師の確保のために県南病院などの中小病院からの医師の引き上げが始まってございます。これらが病院経営に大きな影響を与えているとのことでございました。なお、これらの問題につきましては、２町が合併までに病院が抱える一時借入金を解消するとともに、病院経営の健全化を目指すために、仮称でございますけれども、病院運営委員会を設立することが報告をされてございます。 次に、１市２町の財政問題の市民の理解、協力の周知方法についてというようなお尋ねでございますが、
合併協議会では
合併協議会だよりやホームページを通じまして住民の皆様に協議の状況について今後とも情報の提供には鋭意努めていくと、このようになってございます。また、佐野市におきましても本市の財政状況につきましては広報さのを通じまして住民の皆様にお知らせはしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、合併に伴い次年度は11カ月予算となるのではないかというようなご質問でございますけれども、合併が年度の途中で行われる場合の予算編成につきましては、昨日の山口議員さんにもご答弁申し上げましたように、１市２町はそれぞれ通年予算を組みまして、合併の日以降の執行残であります歳入歳出予算を１市２町が通年予算から抜き出しをしまして合算させる手法で暫定予算を編成することになってきます。お尋ねの編成方針でございますが、当初予算で組む必要のあります一部の合併関連の経費を除きましては、振興計画の計上事業等を始め、例年と同じようなスタイルの予算編成となるものと考えてございます。 次に、合併前年の最終年度として合併に必要な佐野市としての予算についてのご質問かと思いますが、合併に伴います必要な経費は現在多岐にわたっておりまして、金額についても相当の額になるものと考えておるわけでございます。合併関連の経費につきましては、現在調査中のものもございますけれども、今組織や人の配置が確定していないこともございまして、現時点では把握されていない部分がかなり多くあります。そこで、時間を要するものにつきましては当初予算に計上をさせていただきまして、それ以外のものにつきましては補正予算としまして、全体をまとめて追加計上をさせていただくことになるものと考えております。また、１市２町一括して契約をしなければならないものも当然ございます。この場合につきましては、田沼町、葛生町から負担金をいただきまして、本市の予算に全体額を計上させていただくような手法も取り入れながらの予算編成になると考えてございます。 次に、予算を伴います要望、陳情等の可能性というようなご質問かと思いますが、春山議員ご指摘のように、昨年12月から始まりました可燃ごみ等の全量委託、外部民間等に委託が始まったわけでございまして、15年度末の現在見込みの財政調整基金と減債基金を合わせた残額が約８億1,000万円となってございます。本市の財政運営については、当然危機的状況下にあるということは過言ではないと、このように思っております。このことを踏まえましてのお尋ねなのかなと思いますけれども、予算を伴います要望、陳情等に対応することについては、このような観点から現時点では非常に難しいと、このように考えてございます。しかし、緊急性があるもの等につきましてはでき得る限り対応はしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、各会計のバランスシート並びに行政コストの計算書を決算審査特別委員会に提出するという約束はどうなっているのかと、このような質問でございますが、このことにつきましては昨年の12月議会の一般質問におきまして春山議員さんから今議会の決算審査特別委員会の要望として、決算にあわせてバランスシートと行政コスト計算書の提出を求められております。私どもとしましても、その予定で準備をしてまいりました。バランスシート及び行政コスト計算書とも普通会計、各特別会計、それと水道事業会計も含めまして作成をいたしました。さらに、それぞれの内容の簡単な説明や活用をいたしました財政分析についても作成をしましたので、あわせて提出をしたいと思いますが、若干遅くなりましたけれども、決算審査の資料とともに配布はさせていただきますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、総務部長。 （総務部長 田村君登壇）
◎総務部長（田村一幸君） 私の方からは、市レベルで安全、安心な市民生活を維持できるようなハード、ソフトの施策についてご答弁を申し上げたいと思います。 昨日若田部議員の答弁で申し上げてありますので、佐野市防犯協会、その他団体につきましては簡単に申し上げさせていただきますが、佐野市防犯協会におきましては防犯灯の設置、それから安佐防犯協会、安佐地区暴力追放連合会の活動を通じまして、主に広報、啓発ということで地域安全活動を行っているところでございます。また、年に１回ですが、佐野市安心の
まちづくり推進市民大会、これは市と警察署と佐野市教育委員会、それからその他の団体と共催で、交通安全、防犯意識の高揚、青少年健全育成、暴力追放などを推進する大会でございますが、これを通じて啓発をしていると、そういう状況でございます。しかし、ご質問の中にございました例えば迷惑防止条例の制定とか、そういったものについてはまだ計画はないわけでございます。社会情勢の変化ということを考えれば、啓発、広報、この域を脱してさらなる運動を展開できるような、そういう必要性があると感じているわけでございますけれども、これにつきましては各種防犯関係の団体の構成メンバーとも相談をしながら進めていきたいと、そのように感じているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 最後に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 一般質問にお答えを申し上げます。 次世代育成支援対策推進法に関しまして、佐野市の行動計画策定はいつまでに済ませる計画かとのご質問でございますけれども、次世代育成推進法は今までの子育てと仕事の両立性に加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進という四つの柱に沿って総合的な取り組みを推進するものでございます。ご質問の行動計画につきましては、市町村行動計画等にかかわります規定が平成17年４月１日から施行されることから、平成16年度中に作成することになります。 次に、行動計画には目標、内容、実施時期を定めることになっているが、合併前に田沼町、葛生町とどのように協議し、進め、計画するかとのご質問でございますけれども、目標、内容、実施時期等につきましては地域の人口構造や産業構造等の地域特性、利用者のニーズの実情、サービス提供の状況やサービス資源の状況、さらには子供と家庭を取り巻きます環境等の現状を分析して、それらを踏まえ策定することが必要であるとされております。本市といたしましては、田沼町、葛生町との合併を控えておりますので、行動計画策定に当たりましては県の助言を踏まえ、１市２町で作成に向けた協議を現在始めたところでございます。具体的な目標、内容、実施時期につきましては、今後の協議としてまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、春山敏明さん。 （８番 春山君登壇）
◆８番（春山敏明君） ご答弁いただきましてありがとうございました。２回目の質問をいたします。 まず、１件目の合併における財政問題の市民への理解、協力についてとして、一つは二つの町の財政力指数の状況と合併後の影響についてお聞きしたわけです。それぞれの指数を示していただいたわけです。私は、ここで初めて二つの正確な財政力指数等を知った次第であります。そのくらい合併相手の財政状況も知らないという、情報提示がないと、示されていない状況の歯がゆさという感じでいたわけです。二つの町の財政的課題、問題点として、合併前後における対策、展望については、先ほどもありましたが、８月28日の
合併協議会においても県南病院の財政状況と対策について吉川議員が質問をなさっており、組合長の田沼町長が現況と対策、展望等の答弁をしておりました。詳しいことは先ほど答弁をいただきましたので、ある程度了解はしたわけであります。さらに、下水道の普及の地域的公平化からして、二つの町の普及状況の平準化のために佐野でも今布設がおくれているところがさらに待たされるのか、一例ですけれども、財政的には公共下水道事業関係は、合併後当分の間は普及率平準化のために２町に回る割合が多くなるのかななんていうふうにも思うわけであります。午前中荒居議員の答弁の中で、公共整備は一体性、均衡性を踏まえてというような答弁があったかと思います。行政が目指す平準化のためなどの課題、問題を合併とはそんなものですよというようなことで片づけられては困ってしまうわけでありますが、そこで今整理されていること、課題、問題克服のためにある程度の
財政計画等が進められているのかなと。これは、昨日の山口議員の答弁の中で、既に平成18年度までの
財政計画はしてあるというような内容のお話もあったかと思うのです。その辺のことを踏まえて、１市２町それぞれの課題、問題があるわけですから、課題、問題克服のための
財政計画等がなされているのかご答弁いただきたいと思います。 三つ目の合併における１市２町の財政問題の市民の理解、協力のための周知を今後どのように計画なさるのかについてでありますが、６月24日から８月８日の間１市２町で行われた
住民懇談会の合計参加者は1,659人ですから、１市２町の人口割合からして約1.3％という感じに出るわけです。この数値の判断は別としても、市民の皆さんの理解と協力をしてもらう上には、末木元田無市長の言葉をかりるまでもなく、すべての情報の提供が理想です。最低課題、問題となる重要な数値の情報の開示は必要です。先ほどは住民にどう周知するのかと言いましたら、合併だよりとかホームページ、佐野の広報、これをいざ開いてみますと、具体的な財政状況は出てこないのです。佐野市のホームページにも出てきませんし、合併のホームページにも１市２町の財政状況は出ていない。この辺でどうなるのか、再度お聞きいたします。 次に、合併に伴い次年度は11カ月予算になることへの編成方針についてでありますが、合併前最終年度として来年度は１市２町における各職場の職員間とのさまざまなすり合わせのための協議が行われると思うのです。例えば次世代育成支援対策推進法に関して、行動計画などの策定準備もその一つだと思うのです。そこで、管理職職員の場合とは異なりまして、一般職員には現在旅費規定に従い、実費弁償分が葛生町、田沼町に行く場合に出ると思うのです。こういったことでの合併に伴った予算が多分に考えられると思うわけですが、先ほど多岐にわたると、相当の額だと、十分わかります。そういったことで、いずれ来年度補正も考えられるというようなことで、大変難しいことはわかるわけでありますが、来年度予算編成これから入るわけですが、田沼町、葛生町の負担分はそれを合体して予算に計上するというようなこともあり得るだろうというようなことがよくわからないのです。その辺がよくわからないのですけれども、もう少しよくわかるように説明していただきたいのですが、ご質問をいたします。 次に、財政危機、予算を伴う要望、陳情などへの実現性についてですが、まず市民の多くは財政危機と言われていることはわかるようですが、自分たちが出した要望、陳情などにこたえてくれないぐらいの程度の財政危機であるのかというような認識であったり、あるいは自分たちが出した要望、陳情などとは別だろうと思っている方々がいるわけです。温度差があるわけです。ですから、財政状況のポイントの公開をだれにでもわかるような説明を加えてすべきだと思っているわけです。出された要望、陳情に対しては、こうですよと、実現性の説明には丁寧に心がけていただきたいと思っているわけです。ある方に言われたわけですが、回答がおくれていると。これは、緊急性がないからというようなことなのでしょうか。その辺で緊急性があるなら、予算をやりくりして実現性を探っているのか、どうして回答がおくれているのかというようなものもあるわけです。緊急の対応という認識、その辺のところもお聞きしたいと思います。 次に、安全、安心な市民生活維持のための防犯強化策についてでありますが、警察、公安委員会については県の任務であることを承知しての質問でした。そういった意味での行政的な措置として、一般的には迷惑防止条例等、そういった規範規定をして市民の安全、安心を確保している自治体もあるということでありますが、今後この辺のところは検討していただけるのかなとは思うわけです。時代の急激な変化を佐野市の人口約８万5,000人を有する自治体が市民生活の安全をどれだけ認識して、時代に対応できるのかお聞きしたいわけです。市行政としても市民との協働の分野が多く期待される事業だと思うのです。昨日の若田部議員の答弁の中にもありましたし、協働して関係機関との連携を進めると。また、先ほどは啓発、広報等を重点的に置いて関係機関と相談をしながらということでありますが、ではこの啓発とか広報、先ほどもホームページ等の話をいたしましたが、具体性がよくわからないのです。これで済ませてしまうと、毎日毎日これから市民生活は続くわけですから、即そういうものが、どういうふうに啓発とか広報をなさるのか具体的にお聞きしたいのですが、ご答弁いただければご答弁いただきたいと思います。 次に、次世代育成の推進対策についてでありますが、この行動計画作成において調査費用等が国から来るのだと思うのです、国の施策の展開ですので。この補助金等も平成16年度に交付されてくるのか、その辺のところで４月１日からいろいろ準備に入っていくのだというようなお話だと思うのですが、そういった意味で今年度は入らないのか、つまり入ってくる場合は補正予算を組むのか、来年度新たな予算として組むのか、その辺がわからないものですから、教えていただきたいと思います。質問をいたします。 それと、バランスシートの方、行政コストのことでありますが、明日には皆さんの手元に届くということで、本当にご苦労をいただいたのだと思うのですが、ではこの入力というのはいつごろ済んだのでしょうか。実は、私12月に興味があって質問をいたしましたので、親切に教えていただければうれしかったわけですが、こういう質問に至らなかったわけです、今回の議会の一般質問に至らなかったわけです。入力というのは、いつぐらいに済んだのでしょうか。方向性というのですか、この決算議会に出せますよという、こんな話もどういう段階で進んでいたのか、その辺お聞かせいただきたいと思うのです。質問をしたいと思います。 これで２回目の質問を終了いたします。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。 何点かもらっていますが、課題、問題の克服として１市２町の
財政計画、これはどうしたのかと、こういうようなご質問でございますが、現在
合併協議会の方では１市２町に対しましてこの課題、問題、現在どういうものがあるか詰めておるところでございまして、その詰めが終わった段階で、本日も答弁させていただきましたが、
新市建設計画については今後
合併協議会に諮られることになってございます。その中で、
財政計画もあわせて議論はしていただく予定になっておるということで、そちらの方で反映をしていく予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、市民への周知の関係で、
合併協議会だより等では財政問題等については示されていないのではないかと、こういうようなご質問かと思いますが、過日行いました
住民懇談会等でもそのようなご質問もいただいております。ですから、早急にこの
財政計画等も含めまして、近いうちの
合併協議会だより等ではお示ししていくような努力をするということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、負担金等を２町からもらうというような内容というのはどういうのがあるのだというようなご質問だと思いますが、電算関係の整備につきましては早急に対応していかざるを得ないわけでございまして、そちらの電算関係の工事関係については約１年程度は見ざるを得ないと、そのようなことで、16年度当初予算については、反映せざるを得ないわけでございまして、そちらについては佐野市分が幾ら、あるいは田沼分が幾ら、葛生分が幾らというのは当初予算策定の段階ではおおよその金額しかわかりませんので、その分のおおよその金額を田沼、葛生両町から負担金として佐野市の方に納めていただくような措置をとるというのが今考えておる対策でございます。 それと、陳情等への対応につきまして、緊急性のあるものの対応がおくれておるのではないかというようなご質問かと思いますが、その案件がどういうものがあるのか私どもも把握をしてございませんので、何とも申し上げはできないのですが、先ほども答弁申し上げましたように、ごみの全量委託等、これはかなりの財政危機のウエートを占めてございます。そういう状況から、歳出の抑制等を鋭意今努めておるわけでございますけれども、陳情等市民の皆さん方の切実なそういうご要望等については内容等を把握させていただきまして、でき得る限り対応はしたいと、このように先ほどお答えをさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、バランスシート関係はあした出すような形にはなっていこうかと思いますが、いつできたのかと。日にちについては、幾日にできたということは今は全然申し上げできないのですが、今議会が始まる寸前ぐらいで作成をしてございます。そういうことで、議案の送付と一緒にお渡しができなかったと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、総務部長。 （総務部長 田村君登壇）
◎総務部長（田村一幸君） 私の方からは、安全な市民生活を維持できるようなハード、ソフトの関係で２回目のご質問に答弁をさせていただきます。 啓発、広報中心と申し上げましたが、これは各種団体の会合の折とか、それから佐野市安心の
まちづくり推進市民大会、これらの行事においての講演、そういったものを広報、啓発と申し上げたわけでございますが、これを大きく市民にお知らせする必要があるかと思います。したがいまして、今後広報さのあるいはホームページ、できればケーブルテレビなどを通じまして、できるだけ広報、啓発できるように努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 最後に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再質問にお答えをいたします。 行動計画につきましての予算計上の件でございますけれども、計画策定費用につきましては16年度当初予算に計上してまいりたいというふうに思っております。 なお、これに関しまして国の助成があるかどうかということでございますが、具体的な指示がございませんけれども、今後確認をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、春山敏明さん。 （８番 春山君登壇）
◆８番（春山敏明君） ご答弁いただきましてありがとうございます。最後の質問をいたします。 合併の財政問題の理解、協力ということで、すべての情報の提供が理想ですが、課題、問題となる重要な数値等の情報の開示を具体的な方法でということでありまして質問をしたわけです。やはり合併だより等に詳しくこれから載せていただく、ぜひよろしくお願いしておきます。また、ホームページの方もこちらの更新をしていただいて、佐野の合併の協議会のホームページの方も同じようにぜひ載せていただきたいと思います。そういった意味で、市民がいろいろな情報を共有して、よい合併に向けて努力していただけるし、皆さんも奮起していただきたいと思っております。 それと、先ほどの予算を伴う要望、陳情などの実現についてでありますが、先ほどの答弁で緊急性のあるものは何とかしてこたえていきたいというようなことであったものですから、その緊急性、この４月から現在に至りまして要望とか陳情が出て、緊急性というものが実際にあるのかないのか、私うまくつかんでおりませんけれども、例えば回答がおくれているというような場合は、緊急性がないというふうにはもちろん判断できるわけでありますが、そういった意味でそういった方から回答がおくれて、聞けないのだけれどもということは私は聞いているのです。そういった意味で、どうして回答がおくれるのかというのを、ですから先ほどそういう意味では予算をやりくりして、何とかそれを実現させてやりたいようなこともあるのかなということでお聞きしたわけなので、ちょっとご答弁がかみ合わなかったものですから、回答がおくれるのはつまりどうしてなのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。そういったことで私の方には来ている案件があります。だから、そういうところでこれは緊急性がないということなのだから、しばらく回答は置いておこうというような感じなのか、そういった点でご答弁いただければということであります。 それと、バランスシートと行政コスト、本当にご苦労さまでした。私がこういう質問を今回取り上げてしまったのですが、早くこういうことを知っていれば取り上げなかったということであります。 次世代育成対策推進法の成立における行動計画についてでありますが、先ほど調査費用は来年度当初予算に計上ということでわかりました。ある程度の予算措置をして、さまざまな結果を求めると思います。調査をいろいろ成功させていただきたいと思います。調査には、新佐野市を想定して調査票をつくるのだとは思いますが、合併をまたぐ合併前の費用割合というのも１市２町で分担されるのか、その辺もちょっとお聞きいたします。 それと、調査の集計が済みまして、行動計画の策定に入るわけですが、新佐野市としての次世代育成支援対策推進としての目標、内容、実施時期が定められることと思います。何度も言いますが、合併をまたぐ新市の新事業の策定と特殊事情ですので、目標、内容、実施時期の方針や展望等も詳しいことは聞けなかったわけでありますが、行動計画には盛り込む事項として６点あると私は把握しているわけです。例えばその一つに、地域における子育ての支援、二つ目に母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、３として子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、４として子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住環境の確保、５として職業生活と家庭生活との両立の推進、６としてその他の次世代育成支援対策の実施などなど行動計画には盛り込む事項とされております。どうか社会状況の変化を踏まえて、これまで敬遠しがちだった事業や新しい視点で、新しい市に財政的負担をかけないような市民との協働や民営化などを積極的に取り入れた目標、内容の行動計画になるような行動に持っていけるのかずばりお聞きして、最後の質問といたします。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 佐藤君登壇）
◎企画部長（佐藤浩司君） ３回目の質問に対しまして答弁を申し上げたいと思うのですが、陳情の関係で今も回答が来ていないというのは緊急性がないのではないのかというようなお尋ねなのですが、私どもの担当課の方に陳情関係で予算を伴うものでの案件が今のところ上がってきてございませんので、その辺の内容等については調査をしまして、対応につきましては早急にしていきたいと、このように考えていますので、よろしくお願いします。 以上、答弁とします。
○副議長（義本美智江君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再々質問にお答えを申し上げます。 行動計画作成に当たりましての１市２町の負担割合についてのお話でございますが、先ほども申し上げましたように、現在１市２町で事前協議をしているところでございます。負担割合等につきましても、今後協議をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、もう一点の目標、内容等についての作成の中でのお話でございますけれども、これにつきましても次世代育成支援対策推進法の基本的な考え方に基づいて今後１市２町で十分協議をして、それに沿うような形で対応していきたいと、このように考えております。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 ６番、川田キヨ子さん。 （６番 川田君登壇）
◆６番（川田キヨ子君） 本日の最後になりました。手早く申し上げまして、その趣旨に沿ってご回答願いまして、参考にしたいと思います。 では、通告に従いまして、三つの問題について提起したいと思います。一つは、地元弁天池名水を後世に残すためにどうしたらいいかということです。２番目、子育て教育講座の充実について、三つ目、学校評議員制度を導入してどんな方向になっていったかということについて質問をいたします。 まず、一つ目ですけれども、地元におきまして名水百選ということで、私も企業とのいろいろなトラブルがありまして、３回にわたってこのところで問題を提起し、執行部の意見を聞いてまいりましたけれども、今回は後世に残すために水源をどうしていくかということについてご質問申し上げます。地元名水弁天池の水資源と出流原沿岸流域の資源環境を守る会というのができておりまして、その出流原資源を守る会の人たちが企業の誘発によって湧水させている豊かな水脈が破壊してはということで、必死になって守って、一致団結している活動をしている、もう２年ぐらいたちますけれども、やっております。私がこの問題に対して、中に久保議員もおりますけれども、やってまいりましたけれども、先日８月５日の
合併協議会住民懇談会におきまして、ある代表者が水資源を守るためにどうしたらいいかという質問に対して執行部では余りはっきりした回答がなかったものですから、私がここにもう一度お願いをし、ぜひ環境保全条例でもつくっていただきたいという願いを込めてお願いを申し上げたいと思います。 何回かやっている中で、回答の中で、弁天池はわき水の恵みによって周辺の人々とともに多くの市民が恩恵を受けており、環境省指定の名水百選に選ばれたこの地を後世に伝えるためにということと、それから個性あふれる
まちづくりを進めていくのにも大変重要であるという市川次長さんのお話がとても印象に残りました。何といっても国、県の指定の史跡の名勝地として佐野市が誇る弁天池は、どの
パンフレットにも、あるいは栃木県全土でも全国の100の指定を受けている中で、栃木県でもその県の二つの名水地であるということはまず第一に誇れるわけです。この自然環境にすぐれた弁天池、これを観光事業としても重要な役割を持っているのだということは住民一人一人が認識していることです。また、市長さんもこの水は周辺の農業用水で広く用いられている貴重な財産であると答えておりました。それと同時に、伝統あるこの名水、弁天池が枯渇しないように、これは永久にということを叫んでいるわけです。毎日のように弁天池をのぞいては、雨が降りますと白濁になるということをこの間もある方が行ってみましたらば、なっていたということで心配し、さらに集まって協議をしたようです。特にこの大事な弁天池をこれからどう守っていったらいいかということについて、お願いをするわけです。 そこで、栃木県として天然記念物の指定を受けているのは67件あるわけですけれども、これも天然記念物として受けているわけですけれども、市内ではこの１件であるということで、非常に重要な弁天池であるということを一人一人が把握しておられると思います。そこで、この大切な水資源をもう少し市でも力を入れてほしいという願いを私たち出流原に住んでいる住民として思っているところです。そこで、合併を機に豊かな自然のあふれた資源を、水を後世に伝えるためにぜひ条例を起こしまして、市民一人一人が継続していくような願いを込めて、私は次のようなことをぜひお願いしたいと思います。この間栃木県で鹿沼市、それから今市市、黒磯市にお聞きしましたところ、研究して、やはり森林、それから河川あるいは地下水と、そういう総合的なものから熱心に今討議して、つくっているということをお聞きしました。また、矢板市ではこのすばらしい条例が14年７月にでき上がりまして、豊かな水環境を守るために皆様の協力を願いますということで全市民に願って、河川あるいは水資源を守る条例ができたということで、大変参考になっております。 そこで、お伺いいたします。一つ、本市でも合併を機に１市２町でぜひ水環境保全条例というのをつくっていただいて、市民一人一人が水を守るということをしていきたいと思いますので、これらをつくることについて、市ではどんなふうに考えているかお聞きいたします。 二つ目、今弁天池について維持管理ですか、そういう面で今後弁天池についてはどんな方策をとっていくのかお聞きいたします。 三つ目、観光地として、アウトレット、東の方は非常に栄えてきましたけれども、北の方にも自然あふれる、環境あふれる豊かなものがありますので、観光地としての発展のために、財政が困難でありますけれども、まず道路が狭いという一つの原因もありましょうし、またそこへ行くのに大分来る方も少ないようですけれども、いかにこの自然豊かな北の方の弁天池を栄えさせるために、これから観光の施設としてどのように市では考えているかお聞きいたします。また、先ほども出ましたけれども、アウトレットへ行きながら、巡回バスの運用などはいかがなものでしょうか。こういうことについて、マイナスなんてことがありましたけれども、どんなふうにお考えになっていますか、ぜひお願いしたいと思います。 二つ目です。子育て教育講座の充実について。児童生徒の非行、未成年者の犯罪、社会問題になっておりますが、子供は家庭の宝であると同時に、次の時代を担う、社会を担う一員としての家での宝でありますので、大事に育成されなければなりません。では、現在子供が家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされていますが、過保護に育てているのではないでしょうか。一般を見てみますと、中身においては大事にしていますが、なかなかこれが伴わない状態です。学校ではいじめがあり、外に出ると非行に走る。その数は今年々ふえていて、強い根を持っているというような広がりが見受けられます。その原因は、学校あるいは社会がというような論議がありますが、やはり家庭教育に最も大きな要因があると考えられます。今や家庭ですら核家族、少子化により家庭教育の環境が大きく変化しており、幼児を持つ母親の孤独感は大都会ばかりの問題ではなく、子育てで悩んでいる人がたくさんおります。 先日ある方が来まして、家庭的にちょっと不幸なので、子供を持って帰ってきた方が来まして、どこに行って相談したらいいか、悩みをどこへぶちまけたらいいのかなんていうお話を持ってきたものですから、やはり心豊かな明るい子供に育てるには、社会全体でサポートをしていかなければならないと思っておりますので、次のことをお聞きしたいと思います。そのために私もオピニオンというところに入って、子供のサポートをしているのですが、相談したい親は出てこない。教育の場も幾らかそうですけれども、よく教育相談などをやりますと、子供の相談をしたいなんていう方は見えられないで、熱心な家庭のお子さんを連れてくる方が大分多いのをよく教育の中で見かけます。そういうことから、いかに困っている人を引き出すかというような、子育てに対する協力をし、これからの社会の一翼を担う大事な子供の成長を願うために、どんなふうにしていったらいいのだろうかということについて、教育講座などの分野をさらに広げ、佐野市の一つの一端として成長を助けていくというようなお願いを私はぜひしていただきたいと思いまして、次の質問をさせていただきます。 一つ、社会教育の一環として子育ての教育を地域ごとにどのようにやっているのかということが一つ目。 二つ目、学校、地域、家庭という連携はとても大切ですけれども、子育て支援という立場から、具体的に市では支援をどのようにしているか。 三つ目、教育相談のように定期的に開設して、子供の教育に大きな成果が、開設して講座を開き、あるいは相談を開き、そういうのを定期的に開いて、例えば公民館などに常設して、そこへ行きますといつでもというような、サポートしていくようなところの開設はどうか。 四つ目、悩みの調査、あるいは相談をしていく場所の設置、こういうことも今後当局ではぜひつくっていただきたいと思いますので、そういうのをどのようにしていくかということについてお願いを申し上げます。 三つ目、学校評議員制度の導入について。これは、私も１回目に導入について一般質問をしましたけれども、１年間たちましたので、今度は学校がどのように変わっていったかについて質問したいと思います。学校も総合学習、家庭の変化、あるいは５日制というふうに、時代の変革に沿って今目まぐるしく変わっております。特に学校教育法施行規則が改正されまして、平成12年４月１日から学校評議員制度というのが設けられました。これは、小学校を始め幼稚園等に学校評議員を置くことができるもので、学校がガラス張りで、広い範囲で教育をサポートをして子供の教育を高めるということで、地域住民の信頼、そういうものを加えながら、学校を上げていくということになっております。 そこで、教育活動を展開しておりますが、開かれた学校づくりのために、地域住民による学校運営というのですか、そういうのがどのように変わっていったか最後にお聞きしたいと思います。学校によっては、暴力あるいはいじめ、あるいは学級崩壊、学校が抱えている問題、悩みは深刻でありますが、佐野市の全校で取り入れて１年間歩んできたようです。中には校長先生のお話聞きますと、３回やっているところ、４回開かれているなど、ちょっとお聞きしました。けれども、学校がよくなる、解消される、あるいは運営が円滑になるということは急にできませんが、今後学校が独自に取り入れまして自主的な、自立的な学校運営がプラスされるような到達度になりまして、立派な子供たちの育成に寄与すればいいなと、こう思いましてお聞きいたします。 一つ、学校の運営がどのように変わっていったか。 二つ目、開かれた学校づくり、自立的な人間関係が結ばれなければならないから、これらをどのように立案、それから実践されて各学校でしているか。 ３番目、地域の方には有志が多いのですが、その中にかかわっている人、特にリーダーシップを持っている方などが多いのですが、名もない人というのですか、地域でそういう方も取り入れて参加させていくというのですか、そこに高齢者はいないと思うのですが、高齢者の方などもいい知恵を持っておりますので、その中に選ばれている方がどんなふうな方だろうかということをお願いしたいと思います。 四つ目、どんな問題に取り組み、これらの教育がどんな点に今後生かされ、子供の健全育成を高めていっているかどうか、事例などをお聞きしまして、今後の学校教育の発展ですか、子供がよくなる、子供の非行を防ぐ大事なポイントだと思いますので、ぜひ四つの観点からお願いしたいと思います。 では、以上ですけれども、執行部の皆様の熱い思いをお願いしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 川田キヨ子議員のご質問のうち、私からは学校評議員制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。 佐野市では、平成14年度から公立の全小中学校で学校評議員制度を導入し、各学校５名から７名程度の学校評議員を委嘱しております。ご質問の第１点でありますが、それによって学校運営にどのように反映をされたかということでございます。これにつきましては、幾つかの例を申し上げますが、昨年度学校評議員から出された意見を今年度の運営に反映した例でございますが、例えば学校の情報が地域の人にももっと伝わるようにということで、広報紙の発信方法や内容等を改善したという学校があります。また、心の教育の面からも朝の読書活動の時間を５分延長したという例もございます。また、自分の考えをきちんと述べられる表現力の育成が大切ではないかと、こういう助言を受けまして、意見発表会や１分間スピーチを学校教育の中に位置づけたと、こういう学校もございます。さらには、登下校時の立哨指導の回数であるとか時間であるとか場所であるとか、こういうのを変更したと、こういう学校もありまして、評議員さんのご意見を学校運営に生かしております。 第２点目でございますが、どのような計画で実施をされているのかということでありますが、佐野市立小中学校管理規則に学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができるとあるわけでありますので、それぞれの学校の実態や必要に応じて会議等を開催しております。実施時期等の計画は、多少学校によって異なっております。平成14年度には、各学校とも年間２回あるいは３回程度の会議を開催しておりますが、会議だけでなく会議のほかにも学校行事への参加であるとか授業参観であるとか、あるいはまた校長との懇談など、日常の学校の様子を知ってもらったり、会議以外に個別に意見を聞いたりする機会も設けているところでございます。 第３点目は、どのような方が評議員になっているかということでありますが、これは、各学校の校長が推薦をいたしまして、佐野市教育委員会が委嘱をしておりますが、学校により多少異なりますが、保護者の代表の方あるいは学識経験者の方、民生委員あるいは町内会、子供会、婦人会等々の関係者、あるいはまた福祉施設、団体等の関係者、一般企業の関係者など、幅広い分野から意見を聞くようにしているところでございます。 最後、第４点目でありますが、どのような問題に取り組んで、これからの教育にどのように期待していったらよいかと、子供たちの健全育成をどのように考えていくべきかということでございますが、先ほど申し上げましたように、学校行事であるとか学習指導、あるいは児童生徒指導など、各学校の現状や課題につきまして学校評議員の方から意見を出してもらい、校長が学校運営の参考にしているところであります。子供たちの健全育成に関しましては、やはり議員おっしゃいますように、学校、家庭、地域が一体となり、連携、協力することは必要不可欠でございます。そうした点からも学校以外の方々、すなわち学校運営に関して教職員以外から意見を聞くことのできるこの学校評議員制度は大変有効であると思いますので、今後ともこれらの方々の理解と協力を得ながら児童生徒の健全育成に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、市民部長。 （市民部長 飯田君登壇）
◎市民部長（飯田眞一君） 一般質問にお答えをいたします。 地元弁天池の名水を後世に伝えることについてということで３点ほどございます。まず、第１点目でございますが、合併を機に弁天池を後世に残すため条例などを考えたらどうですかということでございますが、議員ご指摘のとおり、
住民懇談会でも提出をされたところでございますが、佐野市、田沼町、葛生町の合併は河川の水質や地下水の保全について検討するよい機会だというふうに考えておるところでございます。今まで川や地下水の上流部は、主に田沼町や葛生町にあります。合併いたしますと、新市の行政区域になりますので、総合的、一体的な水質保全や水資源の保護について検討が可能となります。したがいまして、合併後水資源の保護や水質保全のための手法について、条例等も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、維持管理の面でどうかということでございますが、ご指摘のように、弁天池は昭和60年、当時の環境庁が名水百選に認定しております。そのときには、水質や水量、周辺環境、親水性等の審査の上選ばれております。弁天池が名水百選の一つであることは、市にとりましても大きなメリットであると同時に、出流川の水を利用する農家等にとりまして耕作のための水源というふうに言えます。したがいまして、弁天池の水質や水量の変化につきましては、引き続き今後観察も続けてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目ですが、道路を広げて観光地としてというようなご質問でございますが、現在弁天池に通ずる道路につきましては議員ご承知のとおり、弁天池をかすめるように市道が通っております。この道路を拡幅するということになりますと、名水百選の弁天池に影響を及ぼしかねませんので、その辺も十分考慮し、地元の磯山弁財天観光協会や関係機関と十分協議し、検討していかなければならないと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（義本美智江君） 次に、教育次長。 （教育次長 磯田君登壇）
◎教育次長（磯田守君） 子育て教育講座の充実についてとの一般質問のうち、教育委員会関係につきましては私の方からお答えいたします。 まず、１番目の社会教育の一環としての教育講座はとのご質問でございますが、教育委員会としては子育て教育講座は現在実施しておりません。しかし、保健センターの育児相談、あるいは各児童館において実施しております子育て教室、また伊勢山保育園の子育て支援センターで開催されておりますおはなし会、これらの子育てに関するさまざまな取り組みにつきましては、教育委員会といたしまして子供のための体験と学びの情報誌、年に４回発行していますチャイムでございますが、それに詳しく載せているところでございまして、保育園、幼稚園、児童館、学校、公民館等で配布いたしましてＰＲに努めております。各事業への参加を呼びかけているところでございます。さらに、川田議員も所属されております乳幼児の育児相談や親子の触れ合い活動、家庭教育相談等、子育てを支援する身近な相談者として活躍されている家庭教育オピニオンリーダーの育成、それと同協議会への活動支援につきましては、教育委員会として関係機関とともに実施しているところでございます。 次に、２番目の学校、地域、家庭との連携を教育委員会ではどのように指導しているかとのご質問でございますが、現在栃木県教育委員会と安足地区教育委員会連合会との主催によりまして、行政職員から地域リーダー、幼稚園、保育園の教職員、それと子供会育成会員を対象にして、地域子育て支援ネットワークの輪を広げようとの研修会を開催してございます。また、平成15年３月には道の駅どまんなかたぬまにおきまして、２歳児から６歳児を持つ子育て中の保護者を対象にいたしまして、元気に子育てをするためにしつけ、しかり方、過保護と放任等をこれも栃木県の幼児教育センターの専門員を招きまして研修会を開催したところでございます。いずれにいたしましても、幼児期におきます子供とのかかわり方を学ぶとともに、子育て支援グループ、子育て中の保護者同士の情報交換、これら交流を進めながら家庭教育の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきたいと思います。
○副議長（義本美智江君） 最後に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 一般質問にお答えを申し上げます。子育て教育講座の充実についてのうち、子育て相談に関しまして教育相談のように定期的に開設してはどうかというご質問とこれらの相談業務を行います施設の建設というご質問かと思いますが、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。 子育て相談につきましては、健康対策課におきまして毎週水曜日を乳幼児を持つ親子の子育て支援の場として設定しております。また、第２水曜日を保健師、助産師、保育士による教育相談日としまして、その他の水曜日は子育てサロンとして子育て中の親子の交流の場として利用をしていただいているところでございます。また、保健師等の家庭訪問によります相談や随時の電話相談、これらも実施しているところでございます。今後のことにつきましては、従来どおり市の保健センターあるいは保育園等におきまして十分対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（義本美智江君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番、川田キヨ子さん。 （６番 川田君登壇）
◆６番（川田キヨ子君） 日も暮れますので、要望とぜひやっていただきたいということをお願いしまして、終わらせていただきます。 では、一つ目の弁天池のことですが、これは本当に水が白濁するということで、そうではないという意見が大分……企業のなんていうことで言っておりますが、今まで一番池というのは一度も水が濁ったことはないということを言明しているのです。何人もの長老の方が言っていらっしゃるので、ぜひこれは維持管理というのですか、というのを明確にしていただきまして、ぜひ濁ることのないように当局でお願いするということと同時に、矢板市でつくられましたように、先ほど市民部長さんが言いましたように、いち早く環境保全条例をつくっていただきまして、市民一人一人が認識を持ち、水の大切さをわかっていただくということを認識していただくようにぜひお願いしておきます。もしできなければ、私も再度また質問に立ちたいと思いますので、お願いしたいと思います。 二つ目ですけれども、子育て教育講座ですけれども、保育園や幼稚園などに上がっている家庭はいいのですが、幾らか上げていない、つましいと言ったら失礼ですが、なかなか容易ではないという家庭もありますので、こういうときにはやっぱり駆け込みの場というのですか、駆け込んで、そこへ相談してやるというような、昔はご老人がいまして、子育てをしたのをいろいろとアドバイスはしてくれましたけれども、周りがみんな我関せずというような今の世の中ですので、子育てが十分できませんので、この間も泣いていましたけれども、どこへ行ったらいいかなんて言っていましたけれども、団地に住んでいますけれども、とてもかわいそうな方だったのですが、そういうのをどこへ行って相談していいかというような、いろいろなことの相談の場をちょっと設けていただきまして、今聞きますと次長さんも申しましたように、広い幅で開設して啓蒙していることは私も認識し、わかりましたけれども、個人的なものではなかなかそれはできませんので、ぜひ開設の場を与えて、幾らかご相談するというような、法律の相談ではありませんけれども、そういうのを一つも設けていただいて、愚痴を投げかけたのを聞いてやるというような、そういうことも必要ではないかと思いますので、今後のご指導をお願いしたいと思います。 三つ目ですが、教育長さんの親切なる四つの項目で、前は学校というのは、自分を始めそうですが、悪いことがあると自分の中で隠していって、外へ広げないというようなことが大分多い学校教育でしたけれども、今度は外からも幅広い視野に富んだ人たちの交流によりまして、大勢の者に子供が育てられていくというような体制になってきている世の中で大変私はすばらしいなと、このように思っております。先ほど教育長さんが言いましたように、今後もますます子供の健全育成のために、佐野市からは非行やそういうものを出さないという意味におきましても、みんなとサポートして、子供の教育に全市を挙げていくということを教育委員会でもお願いをしまして、ご指導をしていただきたいと思います。要望としておきまして、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（義本美智江君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（義本美智江君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明９月11日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後 ５時０３分延会...